ムラキ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	永井 清美	1962年7月14日生	1984年4月 当社入社 2006年10月 当社直売部長 2007年3月 当社執行役員販売部長 2007年6月 当社取締役 2008年6月 当社常務取締役 2014年6月 当社代表取締役社長 2024年6月 当社取締役会長(現任)	(注3)	15,139
代表取締役社長	柳田 任俊	1968年9月19日生	1990年2月 当社入社 2010年4月 当社販売部副部長 2012年4月 当社商品部長 2013年4月 当社執行役員商品部長 2014年4月 当社執行役員販売部長 2017年6月 当社取締役商品事業部長 2024年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注3)	5,003
取締役	北原 啓詞	1974年10月27日生	1993年4月 当社入社 2009年10月 当社北関東副支店長 2014年7月 当社南関東支店長 2015年4月 当社商品部次長 2017年4月 当社販売部長 2019年6月 当社執行役員販売部長 2023年6月 当社取締役販売部長(現任)	(注3)	2,468
取締役	加瀬 光二	1972年7月7日生	1996年4月 当社入社 2008年10月 当社販売部 2009年10月 当社経理部 2017年4月 当社経理部長 2019年6月 当社執行役員経理部長 2024年6月 当社取締役経理部長(現任)	(注3)	2,953
取締役	湊 信明	1963年5月31日生	1998年4月 弁護士登録 2003年10月 湊総合法律事務所開設(現任) 2015年4月 東京弁護士会 副会長 2016年4月 東京弁護士会 常議員 日本弁護士連合会 代議員 2017年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(現任)	(注1) (注3)	2,292
常勤監査役	大矢 敏之	1957年7月3日生	1982年4月 当社入社 2009年7月 当社総務人事部長 2010年7月 当社執行役員総務人事部長 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注5)	5,620
監査役	川口 幸信	1962年9月6日生	1993年6月 当社監査役(現任) 1993年8月 税理士法人川口税務会計事務所代表社員(現任) 1996年8月 株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役(現任)	(注2) (注4)	11,443
監査役	立山 純子	1980年10月29日生	2005年4月 最高裁判所司法研修所入所 2006年10月 弁護士登録 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所 2009年4月 外務省国際協力局気候変動課入省 2012年8月 第一中央法律事務所入所(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注2) (注6)	-
計					44,918

(注)1.取締役 湊 信明は、社外取締役であります。
2.監査役 川口 幸信、立山 純子は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.監査役立山純子は、辞任した監査役湊信明の補欠監査役であり、任期は湊信明の任期が満了する2025年6月開催予定の第67期定時株主総会終結の時までとなります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 湊 信明氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、湊総合法律事務所の代表であり、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役として適任であると判断しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 立山 純子氏は、第一中央法律事務所の弁護士として豊富な経験を有するとともに、法令についての高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は取締役会・監査役会等の出席を通じ、また、常勤監査役からの報告等に基づき監査を行い、各監査役は社内、社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見を反映させております。監査役会は、内部統制を含め経営陣及び監査法人の精査を行い、定期的なヒヤリングを行うことで連携をとっております。