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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6US (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 尾家産業株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革

最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)100,124,77795,975,99666,137,12170,602,17994,833,926
経常利益又は経常損失(△)(千円)848,487357,123△1,236,144△560,2801,760,036
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)527,611360,314△2,993,234△114,1441,633,550
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,305,7001,305,7001,305,7001,305,7001,305,700
発行済株式総数(株)9,255,0009,255,0009,255,0009,255,0009,255,000
純資産額(千円)12,881,18412,931,7689,896,0329,520,55511,042,731
総資産額(千円)32,522,56530,677,28726,809,10227,435,58533,012,464
1株当たり純資産額(円)1,423.611,429.201,093.741,052.241,220.50
1株当たり配当額(円)20.0020.00-5.0030.00
(内1株当たり中間配当額)( 10.00)( 10.00)( -)( -)( 10.00)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)58.3139.82△330.81△12.62180.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)39.642.236.934.733.5
自己資本利益率(%)4.12.8△26.2△1.215.9
株価収益率(倍)22.437.4--6.1
配当性向(%)34.350.2--16.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)589,5022,526,466△1,851,860520,1402,583,825
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△418,106△324,818△331,828201,52550,274
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)643,930114,4631,528,195△436,768△1,770,456
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,267,1183,583,2292,927,7363,212,6334,076,277
従業員数(名)776772768717728
(外、平均臨時雇用者数)(145)(155)(147)(135)(142)
株主総利回り(%)102.6118.3112.078.491.1
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)1,5551,5311,9091,4001,130
最低株価(円)1,0929271,200952811
(注)1.当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用
しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当事業年度より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第62期についても組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項
(表示方法の変更) 」に記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02837] S100R6US)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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