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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TW4L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 尾家産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
尾家 啓二1948年10月23日生
1978年4月当社入社
1985年1月当社総務部長
1986年10月当社取締役就任
1988年7月当社管理部統括兼経理部長兼
システム部長
1992年10月当社管理本部副本部長兼
システム部長
1995年11月当社営業本部副本部長(東日本
地区担当)兼東京支店長
1997年3月当社東日本統括兼足立支店長
1998年6月当社常務取締役就任
1998年6月当社管理本部長兼経理部長兼
システム部長
2002年6月当社営業本部長兼営業企画統括兼商品部長兼マーケティング部長
2004年6月当社代表取締役社長就任
当社営業本部長
2007年4月当社代表取締役社長
2012年6月当社代表取締役社長兼
管理本部長
2017年6月当社代表取締役社長
2022年6月当社代表取締役社長執行役員
2023年6月当社代表取締役会長(現任)
(注4)165
代表取締役
社長執行役員
管理本部長

マーケティング本部長
尾家 健太郎1974年1月9日生
2008年7月当社入社
2009年11月当社商品部商品課長
2013年6月当社滋賀営業所長
2015年4月当社経理部長
2016年3月当社執行役員管理本部副本部長
2017年6月当社取締役就任
管理本部長(現任)
2017年11月当社経営企画室長
2021年3月当社業務統括部長
2022年6月当社常務執行役員
2023年6月当社代表取締役社長執行役員
(現任)
2024年4月当社マーケティング本部長
(現任)
(注4)146
取締役
専務執行役員
営業本部長
坂口 泰也1971年8月25日生
2012年4月当社入社
2014年6月当社大阪広域営業部第一課長
2015年4月当社大阪広域営業部長
2016年3月当社執行役員就任
広域営業統括
2017年6月

2018年4月
当社取締役営業本部副本部長兼
広域営業統括
当社取締役営業本部長兼
広域営業統括
2020年7月当社サンプラザ営業部長
2022年6月当社取締役常務執行役員
営業本部長兼営業企画統括兼
マーケティング部長
2024年4月当社取締役専務執行役員
営業本部長(現任)
(注4)111
取締役
上席執行役員
マーケティング本部
副本部長

マーケティング戦略部長
野々村 透1958年11月13日生
1981年3月当社入社
1989年11月当社和歌山営業所長
1994年12月当社堺支店長(現阪南支店)
2000年7月当社大阪支店長
2003年7月当社阪南支店長
2013年6月当社執行役員
中日本西部統括
2017年6月
2018年4月
当社取締役就任(現任)
当社西日本統括
2020年3月当社福岡支店長
2020年11月当社高松営業所長
2022年6月当社上席執行役員(現任)
2024年4月当社マーケティング本部副本部長兼マーケティング戦略部長
(現任)
(注4)13



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役田辺 彰子1970年6月15日生
1993年10月センチュリー監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
1997年5月公認会計士登録
2012年1月田辺彰子公認会計士事務所開設
代表(現任)
2015年6月当社社外取締役就任(現任)
2019年7月御堂筋監査法人 社員(現任)
2020年6月小野薬品工業㈱社外監査役
(現任)
(注4)-
取締役壽 英司1941年10月21日生
1964年4月三洋電機㈱入社
1975年9月西神戸三洋販売㈱出向 営業部長
1999年6月三洋電機㈱執行役員
マルチメディアカンパニー
副社長
2001年4月同社常務執行役員
マルチメディアカンパニー社長兼
三洋テレコミュニケーションズ㈱
代表取締役社長
2002年6月同社取締役専務執行役員
2003年4月同社コンシューマー企業
グループCOO
2005年6月三洋電機クレジット㈱
代表取締役会長
2009年7月(同)イーアンドケイ設立
代表社員
2020年6月当社社外取締役就任(現任)
(注4)-
取締役岩辺 裕昭1952年2月9日生
1974年4月ダイハツ自動車販売㈱入社
(現ダイハツ工業㈱)
1979年3月ダイハツマレーシア社営業部長
2003年6月ダイハツ工業㈱取締役
2009年6月ダイハツディーゼル㈱専務取締役
2018年7月(一社)同族会社ガバナンス推進
機構理事(現任)
2020年6月当社社外取締役就任(現任)
(注4)-
監査役
(常勤)
谷村 正之1958年12月25日生
1981年4月㈱第一勧業銀行入行
(現㈱みずほ銀行)
2002年7月㈱みずほ銀行伊丹支店 支店長
2004年7月同行心斎橋支店 支店長
2007年5月同行融資部副部長
2008年4月同行大阪中央支店付参事役
アルインコ㈱出向
2010年10月アルインコ㈱執行役員
情報システム部長
2014年2月みずほファクター㈱執行役員
大阪支店長
2020年6月当社社外監査役就任(現任)
(注5)-
監査役荻田 倫也1957年8月14日生
1985年4月山本哲三税理士事務所入所
1993年8月税理士登録
1993年9月㈱片倉の鋼管入社
1998年6月荻田倫也税理士事務所開設代表
(現任)
2015年2月当社社外監査役就任(現任)
(注5)-
監査役橋本 薫1975年10月16日生
1997年10月センチュリー監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
2001年4月公認会計士登録
2010年11月公認会計士登録抹消
2011年12月公認会計士再登録
弁護士登録
大阪船場法律事務所入所
(現(弁)大阪船場法律事務所)
2016年6月当社社外監査役就任(現任)
2016年9月(弁)大阪船場法律事務所
パートナー
2019年3月メック㈱社外取締役
2020年3月同社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2021年3月類法律会計事務所開設 代表
弁護士・公認会計士(現任)
(注5)-
436


(注)1.取締役 田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭は、社外取締役であります。
2.監査役 谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長執行役員管理本部長兼マーケティング本部長 尾家健太郎は、代表取締役会長 尾家啓二の
長男であります。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は9名で管理本部副本部長 畑中則行、北日本統括 新居裕之、関東統括 松林克次、
東海北陸統括 溝口正則、関西統括 小林治仁、中四国統括 白樫雅之、九州統括 吾郷功、
営業企画部長 大神良次、広域営業統括 足立修司で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
森下 豊1949年1月18日生1972年4月㈱東海銀行入行
(現㈱三菱UFJ銀行)
-
1975年2月森下会計事務所入所(現任)
1993年2月税理士登録


②社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び
会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、
選任しております。
・社外取締役壽英司氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手電機メーカーでの
役員経験並びに、その経歴を通じて培った経験と見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に
遂行できるものと判断したことから、選任しております。
・社外取締役岩辺裕昭氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手自動車メーカーでの
役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役
としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから選任しております。
・社外監査役谷村正之氏は、2020年より当社常勤監査役として職務を適切に遂行しており、金融機関での
勤務経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有し、その知識と経験を当社の監査に反映することで
実効性の高い監査が期待できるものと判断したことから、社外監査役(常勤)として選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、2015年より当社社外監査役に就任しており、荻田倫也税理士事務所の代表にて、
税理士として税務と会計実務に精通し、その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役
としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、2016年より当社社外監査役に就任しており、公認会計士として企業会計実務に
精通し、また弁護士としての経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を
適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役3名並びに社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを
独立性基準充足の条件としております。

「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
a.当社の役員・従業員
・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員(以下、「業務執行者」という。)、あるいはその就任前の
10年間に当社の業務執行者であった者。
b.主要な取引先
・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去3年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の2%以上を基準に
判定するものとする。
c.主要株主
・過去3年間、当社の株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者)であった者、又は当社が
株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の
10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
d.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去3年平均で年間10百万円以上の報酬を過去3年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の2%以上の報酬を過去3年間、受領している者。
e.過去3年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
f.その他
イ.直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去3年間、受けている者。
ロ.過去3年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。
g.下記に該当する者の配偶者又は2親等内の親族
イ.当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者
(以下、「重要な業務執行者」という。)
ロ.上記b.c.fロ.に該当する者(業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。)
ハ.上記d.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ.上記fイ.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ.上記e.に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月1回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を
行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月1回開催される監査役会に
出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び
会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて
報告を受けております。

株式所有者別状況


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