尾家産業株式会社 事業等のリスク (2025年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気が低迷するリスク

当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、
当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、
景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性が
あります。

(2) 為替変動によるリスク

当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により
仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が
低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等リスク

当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を
及ぼす可能性があります。

(4) 感染症等リスク

感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の
稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等に
より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品衛生に関わるリスク

当社グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の
確立が求められます。当社グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を
備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制に
ついては、現地工場に赴き、当社グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、
品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社グループでは、過去において食品の安全・
衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社グループが管理し、取扱う食品において、
今後何らかの問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外からの商品調達リスク

当社グループは、国内メーカー及び生産者から仕入れておりますので、直接影響を受けませんが、それらの
メーカー及び生産者が取扱う製品及び原料の中には、海外からの輸入に頼っているものがあります。各国の政情や
紛争等により生産が止まった場合や輸送時の事故などにより輸入が止まった場合、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。

(7) 取引先等の信用リスク

売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を
行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産減損のリスク

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、
兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク

当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の
動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する
必要が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や
人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害や
コンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。
当社では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、
随時バックアップできる体制を構築しております。また、コンピューターウイルスに対しては、
対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。