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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPJS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ドウシシャ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長野村 正治1946年9月18日生
1962年4月株式会社大阪扇屋商店入社
1972年4月同社常務取締役就任
1974年10月「同志社」創業
1977年1月株式会社同志社(現・株式会社ドウシシャ)設立
代表取締役社長就任
2014年4月当社代表取締役会長兼最高経営責任者就任
2021年4月当社取締役会長就任(現任)
(注)31,079
代表取締役社長
兼CEO兼COO
野村 正幸1972年6月3日生
1998年1月当社入社
2002年1月当社営業企画部ダイレクター
2004年6月当社取締役就任
2006年4月当社常務取締役就任、PB本部長
2006年5月当社第2事業本部長
2007年5月当社専務取締役就任
2010年5月

2011年4月
当社代表取締役専務就任、IR広報担当
当社代表取締役兼副社長執行役員就任、営業統括兼IR広報担当
2014年4月当社代表取締役社長兼最高執行責任者就任
2021年4月当社代表取締役社長兼CEO兼COO就任(現任)
(注)359
代表取締役副社長
営業統括
金原 利根里1952年8月5日生
1978年2月株式会社セキチュー入社
1990年2月当社入社
1995年6月当社取締役就任
2001年6月当社常務取締役就任
2002年11月当社専務取締役就任
2004年12月当社代表取締役副社長就任
2007年10月一志商貿(上海)有限公司董事長就任(現任)
2008年4月
2010年7月
2011年4月

2013年5月
当社営業統括兼IR広報担当
当社営業統括
当社代表取締役兼副社長執行役員就任、社長補佐
当社社長補佐兼営業企画担当
2014年6月当社代表取締役副会長兼会長補佐就任
2018年11月当社代表取締役副社長兼営業統括就任(現任)
(注)366








役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役兼常務執行役員
財務経理、貿易業務担当役員
松本 崇裕1970年8月25日生
1994年4月株式会社大和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行
2012年4月当社入社、経営企画ダイレクター
2013年8月当社システム開発統括ダイレクター、経営企画ダイレクター兼IR広報担当
2014年6月当社執行役員、システム開発担当役員兼財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター
2015年4月当社財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター
2016年6月当社取締役兼執行役員就任、財務経理、貿易業務、業務管理担当役員
2018年4月当社取締役兼執行役員、財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員
2019年4月当社取締役兼常務執行役員就任、財務経理、貿易業務、業務管理担当役員
2024年2月当社取締役兼常務執行役員
財務経理、貿易業務担当役員(現任)
(注)31



























役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役兼常務執行役員
経営企画、人事企画、EC事業推進担当役員、社長室長、IR広報担当兼経営企画部ダイレクター
小栁 伸成1971年8月31日生
1994年4月当社入社
2001年10月当社経営企画部ダイレクター
2006年10月当社経営企画部ダイレクター兼IR広報担当
2007年1月当社執行役員、総合経営企画部ダイレクター兼IR広報担当
2009年11月当社執行役員、社長室長、総合経営企画部ダイレクター、イタリア事務所担当兼IR広報担当
2012年4月当社執行役員、経営企画・人事・システム開発・イタリア事務所担当役員兼社長室長、人事部ダイレクター兼IR広報担当
2013年5月当社常務執行役員
2021年2月当社常務執行役員、経営企画・人事企画・EC事業戦略担当役員、社長室長、IR広報担当兼EC事業戦略部ダイレクター
2023年4月当社常務執行役員、経営企画・人事企画・EC事業推進担当役員、社長室長兼IR広報担当
2023年6月当社取締役兼常務執行役員就任、経営企画・人事企画・EC事業推進担当役員、社長室長兼IR広報担当
2024年1月当社取締役兼常務執行役員
経営企画、人事企画、EC事業推進担当役員、社長室長、IR広報担当兼経営企画部ダイレクター(現任)
(注)316
取締役後藤 長八1945年2月9日生
1972年1月株式会社しまむら入社
1985年5月同社取締役就任
1987年5月
1990年5月
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
2009年5月同社退任
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)315
取締役熊本 倫章1947年11月9日生
1966年4月大阪府警察官任官
2001年3月布施警察署長就任
2002年3月刑事部刑事総務課長
2003年3月警務部監察室長
2004年3月大阪府南警察署長就任
2005年3月大阪市警察部長兼大阪府警察組織犯罪対策本部長
2006年1月大阪府警察本部刑事部長
2008年3月大阪府警察官退官
2008年4月自動車安全運転センター大阪府事務所所長就任
2010年3月同所退任
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)314

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役高舛 啓次1953年3月2日生
1977年4月株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行
2005年5月同行執行役員
2008年5月株式会社関西アーバン銀行専務執行役員
2008年6月同行専務取締役兼専務執行役員就任
2011年6月株式会社ロイヤルホテル専務執行役員
2012年6月同社代表取締役副社長就任
2015年3月同社代表取締役副社長兼株式会社リーガロイヤルホテル広島代表取締役社長、株式会社リーガロイヤルホテル小倉代表取締役社長就任
2017年6月同社退任
2018年6月当社取締役就任(現任)
(注)33
取締役越知 覚子1977年3月11日生
2005年11月弁護士登録(58期)
2007年3月財務省近畿財務局勤務(任期付職員)理財部審査業務課 金融証券検査官
2009年6月財務省近畿財務局を任期満了により退職
2009年11月公正取引委員会勤務(任期付職員)審査局 審査専門官(主査)
2013年3月公正取引委員会を任期満了により退職
2013年4月弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士
2019年3月公認不正検査士 登録
2022年3月株式会社フジオフードグループ本社 社外取締役(現任)
2024年1月弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2024年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-














役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役藤本 利博1951年1月25日生
1974年4月株式会社福徳相互銀行(現・株式会社関西みらい銀行)入行
1998年9月同行本店市場金融部副部長
2000年6月当社入社
2000年12月当社財務部ダイレクター
2003年6月当社取締役就任
2006年12月当社財務経理・業務管理・貿易業務担当兼財務経理・業務管理ダイレクター
2008年7月当社財務経理兼貿易業務担当
2010年4月当社常務取締役就任
2011年4月当社取締役兼常務執行役員就任
2014年2月当社財務経理、貿易業務、業務管理担当役員
2016年6月当社監査役就任(現任)
(注)441
監査役江戸 忠1944年9月16日生
1963年4月大阪国税局入局
1992年7月東淀川税務署副署長就任
1997年7月田辺税務署長就任
1998年7月大阪国税不服審判所第二部審判官
1999年7月大阪派遣首席国税庁監察官
2001年7月大阪国税局課税第一部次長
2002年7月大阪国税局調査第二部長
2003年8月江戸忠税理士事務所設立(現任)
2015年6月当社監査役就任(現任)
(注)42























役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役鈴鹿 良夫1952年10月28日生
1975年4月国税庁入庁
1997年7月西日本旅客鉄道株式会社 財務部財務室長
2001年7月税務大学校教育第二部教授
2003年7月舞鶴税務署長
2008年7月国税庁長官官房 大阪派遣 監督評価室長
2011年7月尼崎税務署長
2012年7月大阪国税局 課税第二部部長
2013年9月鈴鹿良夫税理士事務所設立(現任)
2014年6月株式会社ハークレスイ社外監査役(現任)
2015年6月グンゼ株式会社社外監査役
2019年8月株式会社辰己商会社外監査役(現任)
2023年6月当社監査役就任(現任)
(注)40
計12名1,303
(注)1.取締役 後藤 長八、熊本 倫章、高舛 啓次及び越知 覚子は、社外取締役であります。
2.監査役 江戸 忠及び鈴鹿 良夫は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.代表取締役社長兼CEO兼COO 野村 正幸は取締役会長 野村 正治の長男であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
東辻 淳次1963年1月14日生1982年4月 国家公務員採用
2012年7月 草津税務署 副署長
2014年7月 東京国税局
課税第一部 国税訟務官室 国税訟務官
2016年7月 旭税務署 署長
2017年7月 国税庁長官官房 大阪派遣
主任国税庁 監査官
2018年7月 大阪国税局 調査第二部
調査第18部門 統括国税調査官
2019年7月 須磨税務署 署長
2020年7月 大阪国税局 調査第二部 調査総括課長
2021年7月 大阪国税局 課税第二部 次長
2022年7月 大阪国税局 課税第二部 部長
2023年7月 退官
2023年8月 東辻淳次税理士事務所設立(現任)
-




7.当社は、経営の意思決定・戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員第2事業本部長兼家電事業部長井 下 主
常務執行役員第5事業本部長橋 本 嘉 雄
常務執行役員岩 本 清 春
常務執行役員第7事業本部長兼ブランド雑貨事業部長渡 辺 浩 治
常務執行役員第3事業本部長安 藤 学
常務執行役員第6事業本部長兼ホームリビング事業部長槇 坂 徹
常務執行役員第1事業本部長兼イタリア事務所担当役員米 田 英 司
執行役員総務、労務担当役員加 藤 公 彦
執行役員フットウェア事業部長藤 田 幹 雄
執行役員第9事業本部長兼AVライティング事業部長西 山 淳
執行役員内部統制室ダイレクター七 村 浩 治
執行役員第4事業本部長兼特販事業部長達 等
執行役員食品・酒類事業部長岡 村 達 也
執行役員アパレル事業部長野 村 和 世
執行役員ブランドバッグ&ビューティ事業部長若 尾 一 成
執行役員ギフト事業部長井 田 幸 雄
執行役員業務管理、セールスサポートセンター担当役員兼
セールスサポートセンター統括ダイレクター
百 瀬 静 香

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家としての専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することとしております。
・社外取締役
当社では、4名の社外取締役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
・社外監査役
当社では、2名の社外監査役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
なお、当社と社外取締役、社外監査役及びそれらが役員又は使用人として過去に在籍したことのある会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はなく、当社株式の保有状況は、第一部「企業情報」 第4「提出会社の状況」 「4コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2)役員の状況」「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外情報も含め、大所高所からの意見や専門的かつ客観的な立場での検討を実施しており、社外取締役・社外監査役の6名を独立役員に指定しております。独立役員の指定にあたっては、当人が以下の①から⑤に該当しない事を確認しており、独立役員として充分にその役割を果たせるものと考えております。
①当社の業務執行者
②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
④当社の主要株主
⑤次のイ又はロに掲げる者の近親者
イ.前①から④までに掲げる者
ロ.当社又は当社子会社の業務執行者



③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い観点から意思決定及び業務執行の監督を行い、経営に対する監督にあたり必要に応じて、内部統制室、監査役及び会計監査人と協議、報告、情報の交換を行うことにより連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の観点から経営に対する監視、監督の機能を果たしており、会計監査人と定期的及び必要に応じて連絡会を開催し、監査に関する意見、情報の交換を行い連携と協調を図ることにより監査を充実、向上させております。
また、内部監査機能を持つ内部統制室が業務の遵法性や効率性を担保、検証するための内部監査を行い、監査結果に基づく改善勧告、検証を監査役と連携して実施しております。
取締役会の開催に際しては、取締役会事務局である総務労務部及び東京管理部が、資料の事前送付を行うと共に、重要な案件については議案の事前説明を行っております。
また、監査役の監査業務をサポートするため、専従スタッフは置いておりませんが、社外監査役を含めた監査役の職務をより円滑に遂行できるように、3名のメンバーによる補助業務を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02840] S100TPJS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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