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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPJS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ドウシシャ 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
開発型ビジネスモデル324(21)
卸売型ビジネスモデル248(8)
その他491(371)
全社(共通)302(60)
合計1,365(460)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
820(83)41歳10ヶ月12年11ヶ月6,290,081

セグメントの名称従業員数(人)
開発型ビジネスモデル270(15)
卸売型ビジネスモデル248(8)
全社(共通)302(60)
合計820(83)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
■管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率
提出会社
(及び連結子会社)
管理職に占める女性労働者の割合
(注)1
男性労働者の育児休業等取得率
(注)2
㈱ドウシシャ2.5%61.1%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は当事業年度(自2023年4月 至2024年3月)としております。
4.連結子会社(㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱)は開示対象でないため提出会社のみを記載しております。
5.当社の業態の特性上、管理職とは別に正規労働者の23.5%を占める事務職員の中に、業務管理や人材育成など監督の役割を担う8.1%の女性の職員を配置しております。

■労働者の男女の賃金の差異
提出会社(及び連結子会社)労働者の男女の賃金の差異(注)1
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
パート・有期労働者
㈱ドウシシャ総合職-71.4%-
事務職-147.6%-
全労働者53.8%54.3%57.5%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.対象期間は当事業年度(自2023年4月 至2024年3月)としております
3.連結子会社(㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱)は開示対象でないため提出会社のみを記載しております。
4.当社の業態の特性上、正規雇用者のうち事務職員が全体の23.5%を占めるため、職種別に記載しております。
5.賃金には社外への出向者を含んでおります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02840] S100TPJS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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