有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNQ7 (EDINETへの外部リンク)
サンリン株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2024年3月31日現在の組合員数は361名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.対象期間は2024年3月期(2023年4月から2024年3月まで)です。
3.集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。
また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。
4.男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
5.総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.出向者は出向先へ加算して算出しております。
7.パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
エネルギー関連事業 | 423 | (89) |
製氷事業 | 13 | (2) |
青果事業 | 40 | (36) |
不動産事業 | 3 | (-) |
報告セグメント計 | 479 | (127) |
その他 | 81 | (2) |
合計 | 560 | (129) |
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
423 | (89) | 42.3 | 14.4 | 4,989,257 |
2.平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
エネルギー関連事業 | 423 | (89) |
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2024年3月31日現在の組合員数は361名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注1~3、6) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注1~3、6、7) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1~7) | |||
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
4.4 | 33.3 | 0.0 | 74.8 | 78.3 | 77.2 |
のであります。
2.対象期間は2024年3月期(2023年4月から2024年3月まで)です。
3.集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。
また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。
4.男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
5.総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.出向者は出向先へ加算して算出しております。
7.パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02841] S100TNQ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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