有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UA40 (EDINETへの外部リンク)
小津産業株式会社 沿革 (2024年5月期)
当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町(現本社所在地)において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1939年12月 | 小津商事株式会社を設立 |
1944年12月 | 現商号の小津産業株式会社に商号変更 |
1946年11月 | 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受 |
1957年10月 | 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店(1979年6月小津紙商事株式会社に商号変更)に変更 |
1967年12月 | 大阪営業所を大阪府大阪市東区(現中央区)に開設(1974年6月本社営業部に移管) |
1973年11月 | 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)の合弁により株式会社旭小津(出資比率50%)を東京都中央区に設立 |
1983年9月 | 大宮第一物流センター(現 埼玉第一物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設 |
1984年6月 | 小津紙商事株式会社と合併(合併にともない大阪支店を開設) |
1989年12月 | 産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立 |
1990年1月 | 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受 |
1990年2月 | 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受 |
1992年6月 | 株式会社大成洋紙店と合併 |
1992年6月 | 株式会社小津商店より和紙文化センター(和紙小売業)の営業権を譲受 |
1993年1月 | 大宮第二物流センター(現 埼玉第二物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設 |
1996年2月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1998年12月 | 本栄株式会社と合併 |
1999年3月 | オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得 |
1999年5月 | シンガポールに駐在員事務所を開設(2000年5月支店に昇格) |
2000年9月 | 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設 |
2001年6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2003年9月 | 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設 |
2005年1月 | 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設 |
2005年2月 | 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設 |
2006年9月 | 株式会社紙叶の全株式を取得 |
2007年4月 | 品質マネジメントシステムISO9001認証取得 |
2007年12月 | 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更 |
2009年12月 | 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡 |
2011年2月 | 小津(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立 |
2013年5月 | 株式会社ディプロの全株式を取得 |
2014年7月 | Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立 |
東京証券取引所市場第一部に上場 | |
2017年3月 | エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立 |
2021年2月 | アズフィット株式会社の発行済株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行 |
2024年1月 | 旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化(出資比率66%) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02842] S100UA40)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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