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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFT7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西川計測株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年6月期)


メニュー沿革

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次第85期第86期第87期第88期第89期
決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月
売上高(千円)31,666,91130,472,58629,462,47331,923,09936,417,933
経常利益(千円)2,142,6932,001,3252,109,3392,357,5103,588,972
当期純利益(千円)1,502,1771,370,8451,160,1171,549,0722,528,456
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)--
資本金(千円)569,375569,375569,375569,375569,375
発行済株式総数(株)3,432,4753,432,4753,432,4753,432,4753,432,475
純資産額(千円)11,623,40812,665,32913,667,56115,180,92318,275,233
総資産額(千円)22,343,10623,552,40723,918,01327,069,18531,587,657
1株当たり純資産額(円)3,454.693,764.364,055.454,495.735,402.83
1株当たり配当額135.00125.00140.00160.00300.00
(内1株当たり
中間配当額)
(円)(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり
当期純利益金額
(円)446.47407.44344.46459.10748.01
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)--
自己資本比率(%)52.053.857.156.157.9
自己資本利益率(%)13.411.38.810.715.1
株価収益率(倍)9.011.613.813.111.0
配当性向(%)30.230.740.634.940.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)992,0342,179,168394,6282,295,6501,589,308
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△199,497△641,550△906,107△796,599△662,862
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△515,652△464,309△429,615△478,274△545,518
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)8,736,9549,810,2628,869,1689,889,94410,270,871
従業員数(名)412413401402408
(61)(52)(60)(65)(62)
株主総利回り(%)87.1105.4108.6138.5191.6
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)
最高株価(円)5,5204,9704,9006,2408,960
最低株価(円)3,5053,6704,3904,6155,640

(注) 1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 当社は、関係会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
3 当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について記載しておりません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で、臨時従業員には、嘱託、顧問及びパートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02847] S100UFT7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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