西川計測株式会社 役員の状況 (2024年6月期)

① 役員一覧

男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	田 中 勝 彦	1955年3月14日生	1977年4月 当社入社 2000年9月 執行役員エンジニアリング本部副本部長 2004年9月 取締役エンジニアリング統括本部長 2010年9月 常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長 2011年9月 専務取締役エンジニアリング統括本部長 2013年7月 代表取締役社長(現任)	(注)4	30,206
専務取締役 技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長(代表取締役)	赤 塚 雅 賢	1973年3月14日生	1995年4月 ワイエヌシステム株式会社(現 当社)入社 2013年7月 東京ソフトウェアセンター副センター長 2015年7月 執行役員VAソリューション本部長 2020年9月 取締役VAソリューション本部長 2021年7月 取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長 2023年7月 常務取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長 2024年9月 代表取締役専務技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長(現任)	(注)4	5,224
常務取締役 営業統括本部長	須 田 真	1963年5月4日生	1987年4月 当社入社 2012年7月 執行役員公共営業本部長 2018年7月 常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長 2018年9月 取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長 2019年7月 取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス本部長 2020年7月 取締役公共営業本部長兼サービス本部長 2021年7月 取締役公共営業本部長 2023年7月 常務取締役営業統括本部長兼公共営業本部長 2024年7月 常務取締役営業統括本部長(現任)	(注)4	9,424
取締役 営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長	福 山 貴 弘	1972年8月19日生	1995年4月 当社入社 2017年7月 執行役員九州支社長 2021年7月 執行役員首都圏営業本部長 2022年7月 執行役員首都圏営業本部長兼営業統括本部室長 2022年9月 取締役首都圏営業本部長兼営業統括本部室長 2023年7月 取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長(現任)	(注)4	4,885
取締役 コーポレート本部長	後 藤 靖 文	1977年3月18日生	2008年4月 株式会社アイロムホールディングス(現 株式会社アイロムグループ)入社 2015年7月 当社入社 2016年7月 経営企画部長 2021年9月 取締役コーポレート本部長(現任)	(注)4	3,737

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	石 川 博 史	1954年6月26日生	1977年4月 当社入社 2001年7月 人事企画部長 2014年9月 監査役 2015年9月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	5,400

取締役 (監査等委員)	野 田 謙 二	1956年7月13日生	1990年4月 弁護士登録 1995年4月 野田純生法律事務所(現野田総合法律事務所入所) 2006年9月 当社監査役 2015年9月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	0
取締役 (監査等委員)	熊 澤 賢 一	1970年8月29日生	1998年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年11月 公認会計士登録 2009年7月 税理士登録 2019年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	0
計					58,876

(注) 1.野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 石川 博史氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏
なお、監査等委員 石川 博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、7名で構成されております。
4.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

当社は、3名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2024年9月30日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤賢一の2名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されており、そのうち2名を社外取締役としております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。