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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JRTG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西川計測株式会社 役員の状況 (2020年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
田 中 勝 彦1955年3月14日生
1977年4月当社入社
2000年9月執行役員エンジニアリング本部副本部長
2004年9月取締役エンジニアリング統括本部長
2010年9月常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長
2011年9月専務取締役エンジニアリング統括本部長
2013年7月代表取締役社長(現任)
(注)425,800
取締役
コーポレート本部長
小 林 俊 弥1954年10月12日生
1978年4月当社入社
2001年7月総務部長
2005年7月経営企画部長
2017年7月執行役員コーポレート本部長
2017年9月取締役コーポレート本部長(現任)
(注)411,700
取締役
公共営業本部長
兼 サービス本部長
須 田 真1963年5月4日生
1987年4月当社入社
2012年7月執行役員公共営業本部長
2018年7月常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長
2018年9月取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長
2019年7月

2020年7月
取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス本部長
取締役公共営業本部長兼サービス本部長(現任)
(注)45,500
取締役
営業統括本部長
兼 営業統括本部室長
兼 首都圏営業本部長
尾 池 一 郎1958年4月22日生
1987年7月当社入社
2008年7月執行役員関西支社長
2020年7月常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部室長兼首都圏営業本部長
2020年9月取締役営業統括本部長兼営業統括本部室長兼首都圏営業本部長(現任)
(注)41,300
取締役
VAソリューション本部長
赤 塚 雅 賢1973年3月14日生
1995年4月ワイエヌシステム株式会社(現 当社)入社
2013年7月東京ソフトウェアセンター副センター長
2015年7月執行役員VAソリューション本部長
2020年9月取締役VAソリューション本部長(現任)
(注)41,400
取締役
(監査等委員)
石 川 博 史1954年6月26日生
1977年4月当社入社
2001年7月人事企画部長
2014年9月監査役
2015年9月取締役(監査等委員)(現任)
(注)54,100
取締役
(監査等委員)
野 田 謙 二1956年7月13日生
1990年4月弁護士登録
1995年4月野田純生法律事務所(現野田総合法律事務所入所)
2006年9月当社監査役
2015年9月取締役(監査等委員)(現任)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
熊 澤 賢 一1970年8月29日生
1998年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年11月公認会計士登録
2009年7月税理士登録
2019年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)50
49,800
(注)1.野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 石川 博史氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏
なお、監査等委員 石川 博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、7名で構成されております。
4.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社は、3名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2020年9月30日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤賢一の2名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されており、そのうち2名を社外取締役としております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02847] S100JRTG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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