五洋インテックス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場の動向に関するもの

カーテンは住宅の新設時に販売することが多い為、新設住宅着工戸数が低く推移することは当社グループの業績に重大な影響を及ぼします。

(2)為替レートの変動

当社グループでは生地仕入のおよそ半分を輸入しており、大半がユーロでの決済となっております。円安は仕入コストの増加に繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

(3)原油価格の変動

原油価格の上昇は仕入コストに反映される為、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

(4)新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化と、新型コロナウイルス感染症による旅行制限で中国からのインバウンドが出来なくなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

(5)個人情報管理について
当社グループは、医療を目的とした観光に関するサービス事業において、住所、氏名、生年月日だけでなく妊娠周期などの個人情報を取り扱う可能性があります。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所、氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。
このため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

(6)整理銘柄指定について
2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定を受けました。当該指定により、当社株式は2021年7月26日付にて上場廃止となります。上場廃止に伴い、企業イメージ、社会的な信用力、資金調達力に悪影響を及ぼします。また従業員の退職や既存顧客からの取引停止等、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

(7)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。