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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ7I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ムサシ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
小林 厚一1943年10月12日生
1972年2月当社入社
1982年11月当社取締役 綜合企画部長
1986年12月当社常務取締役 紙事業本部
副本部長
1989年12月当社代表取締役専務取締役
紙事業本部長
1991年3月当社代表取締役専務取締役
TC事業本部長
1992年12月当社代表取締役社長
2013年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)5237
代表取締役
社長
羽鳥 雅孝1943年6月29日生
1982年8月日本インフォメーション株式会社(現 株式会社ジェイ・アイ・エム)入社
1984年12月当社入社
1984年12月当社取締役 業務管理本部
副本部長
1986年12月当社常務取締役 業務管理本部副本部長
1992年12月当社代表取締役専務取締役
管理本部長
1997年6月当社代表取締役専務取締役
P&C営業部担当
2003年4月当社代表取締役専務取締役
経営本部長
2010年6月当社代表取締役副社長
2013年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)5137
取締役副社長
経営本部長
小野 貢市1961年8月20日生
1985年4月当社入社
2011年6月東関東支店長
2015年6月中四国支店長
2017年6月当社取締役
東京第一支店副支店長
2019年6月当社取締役
経営企画本部長 兼グループ企業管理室長
2021年6月
当社常務取締役
経営企画本部長
2023年6月当社取締役副社長
経営本部長(現任)
(注)56



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
第一営業本部長
小林 将治1975年7月27日生
2009年4月当社入社
2017年6月紙・紙加工事業部長
2019年6月当社取締役
紙・紙加工事業部長
2021年5月当社取締役
東京第一支店長
兼紙・紙加工事業部長
2021年6月当社常務取締役
東京第一支店長
2023年6月当社専務取締役
第一営業本部長(現任)
(注)59
専務取締役
役員室長
兼 グループ企業管理室長
羽鳥 智紀1974年5月25日生
2010年5月当社入社
2017年6月経営企画本部 経営企画部長
2019年6月当社取締役
経営企画本部副本部長
兼経営企画部長
2020年6月当社取締役 役員室長
兼経営企画本部副本部長
兼経営企画部長
2021年6月当社常務取締役
役員室長
兼グループ企業管理室長
2023年6月当社専務取締役
役員室長(現任)
兼グループ企業管理室長(現任)
(注)523
取締役
大阪支店長
五島 眞一1961年10月12日生
1985年4月当社入社
2009年4月仙台支店長
2013年6月北関東支店長
2017年6月当社取締役 名古屋支店長
2021年4月当社取締役
大阪支店長(現任)
(注)52
取締役
財務部長
山本 義明1961年4月12日生
1985年4月当社入社
2019年6月当社取締役
財務部長(現任)
(注)56
取締役
東京第一支店長
村田 一則1962年3月8日生
1985年4月当社入社
2015年5月株式会社ムサシ・エービーシー取締役
2021年2月当社第一営業本部副本部長
2021年4月名古屋支店長
2021年6月当社取締役
名古屋支店長
2023年6月当社取締役
東京第一支店長(現任)
(注)58


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
人事部長
西沢 一1962年3月8日生
1986年4月当社入社
2015年12月内部監査室長
2019年8月人事部長
2020年6月人事部長 兼総務部長
2021年6月

2022年1月

2024年4月
当社取締役
人事部長兼総務部長
当社取締役
総務人事部長
当社取締役人事部長(現任)
(注)51
取締役
第二営業本部長
兼 東京第二支店長
森山 明彦1963年9月5日生
1986年4月当社入社
2017年6月札幌支店長
2021年1月東京第二支店長
2021年6月当社取締役
第二営業本部長
2023年6月当社取締役
第二営業本部長(現任)
兼東京第二支店長(現任)
(注)53
取締役
紙・紙加工事業部長
横尾 孝之1964年8月26日生
1988年4月当社入社
2017年6月紙・紙加工事業部営業部長
2021年6月当社取締役
紙・紙加工事業部長(現任)
(注)53
取締役
名古屋支店長
池田 哲郎1964年8月9日生
1987年4月当社入社
2020年10月北関東支店長
2023年6月当社取締役
名古屋支店長(現任)
(注)52
取締役髙原 巨章1980年3月17日生
2015年4月税理士登録
2015年6月当社取締役(現任)
(注)51
常勤監査役小林 佳典1960年1月30日生
1983年4月当社入社
2017年6月当社取締役 大阪支店長
2021年6月当社常務取締役
第一営業本部長
兼選挙営業本部長
2023年6月当社常勤監査役(現任)
(注)64
常勤監査役矢島 謙樹1965年5月13日生
1988年4月当社入社
2019年2月当社経営企画本部 業務管理室長
2024年1月当社経営本部 業務管理室長
2024年6月当社常勤監査役(現任)
(注)7-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役安藤 信彦1964年4月29日生
1993年10月司法試験合格
1996年4月東京弁護士会登録
2007年6月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役赤石 健1965年5月20日生
2004年4月公認会計士登録
公認会計士赤石健事務所(現任)
2004年7月税理士登録
2020年6月当社監査役(現任)
(注)7-
448

(注)1. 取締役 髙原 巨章は、社外取締役であります。
2. 監査役 安藤 信彦及び赤石 健は、社外監査役であります。
3. 専務取締役 小林 将治は、取締役会長 小林 厚一の次男であります。
4. 専務取締役 羽鳥 智紀は、取締役社長 羽鳥 雅孝の長男であります。
5. 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間
6. 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7. 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役 髙原巨章氏は直接経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的な知識を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外取締役を務める株式会社セキノ興産ホールディングスと当社との間には、取引関係はありません。
なお、同氏は、当社株式を1,700株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役 安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。
・社外監査役 赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外取締役を務めるクニミネ工業株式会社と当社との間には、取引関係はありません。
・当社では、社外役員として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂けることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しております。当社では、独立社外役員の選任基準を以下のとおり定めております。
(独立性の判断基準)
(1)「社外役員 独立性判断基準」※1を満たしていること
(2)自身の専門分野において卓越した高い見識を有していること
(3)独立的かつ客観的な立場から、以下を行うことができること
・取締役会における意思決定に当たり、公正かつ透明性の高い適切な助言、提言ができること
・取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行えること
・当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督できること
・少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映させることができること
※1
当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
1.当社または当社の連結子会社と持分法適用関連会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(業務執行取締役および使用人をいう。以下同じ。)。または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者。
2.当社の大株主(事業年度末において議決権比率が10%を超える株主をいう。)またはその業務執行者。
3.当社グループの主要な取引先(注1)またはその業務執行者
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
5.当社グループから役員報酬以外に多額(注2)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等。
6.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
7.過去3年間において上記2から6に該当するもの。
8.近親者(配偶者または二親等内の親族)が上記1から6に該当するもの。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者(注3)に限る。
9.その他、上記に該当しない場合であっても、一般株主との間で恒常的な利益相反が生じるおそれがある者。
(注1)以下のいずれかに該当する場合、主要な取引先とみなす。
①当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者。
②当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者。
③当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、直近事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者。
(注2)過去3事業年度平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は年間1,000万円以上かつ当該団体の連結売上高または総収入がその金額の2%を超えることをいう。
(注3)取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)および本部長・部長クラス以上の上級管理職にある使用人をいう。



③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、会計監査や内部監査部門との情報の共有及び意見交換等により、取締役の職務遂行の監督及び監査を行っております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるなど、効果的な監査業務を行っております。

株式所有者別状況


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