日本ハム株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」実現に向けた5つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食の多様化と健康への対応」、「持続可能な地球環境への貢献」、「食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄」、「従業員の成長と多様性の尊重」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。

当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。
(1) 「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。研究結果の一部は日本獣医学会における発表や科学誌 The Journal of Animal Geneticsに掲載されました。
持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社の日本クリーンファーム㈱(旧インターファーム㈱)が㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱NTTデータSBCと連携して進めております。当期におきましては、母豚の発情検知システム「PIG LABO® Breeding Master」の事業検証を開始しました。これにより、養豚業界の活性化と労働人口の減少という社会課題の解決に繋がるものと期待しております。今後、さらに本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には畜産の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。
また、持続可能なたんぱく質供給として将来期待されている細胞性食品(培養肉)分野におきまして、インテグリカルチャー㈱と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を継続しております。当期におきましては、培養液の主成分を動物由来の成分から一般的に流通する食品成分に置き換えることで、細胞培養に係るコストを低減化することができ、将来的な社会実装に向けて大きく前進いたしました。

(2) 「食の多様化と健康への対応」に関する研究開発
国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。当期におきましても、消費者に安心して当社グループ商品を手にしてもらうために、引き続きグループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続いたしました。さらに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、食の多様化への貢献を図りました。
また、食物アレルゲンを検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、新規検査用キットの開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。当期におきましては、2023年3月9日に公布された内閣府令において特定原材料としてくるみが収載されたことを受け、加工食品中に含まれるくるみたんぱく質を迅速かつ高感度に検出できる検査キット2種(スクリーニング検査キット、簡易迅速検査キット)を開発しました。いずれのキットにも複数の抗体を採用しており、複数の抗原を検出することで見逃しの少ない性能を実現しています。上記2種のキットはいずれも公定法に準拠した性能を有するものです。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。
併せて、畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の基礎研究・製品開発および事業性検証を継続して実施いたします。
また、中央研究所に所属する管理栄養士(公認スポーツ栄養士)が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,339百万円です。
なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基盤研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。