日本ハム株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 会長 取締役会 議長	木 藤 哲 大	1960年2月9日生	1982年4月 当社入社 2002年9月 当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長 2007年3月 当社食肉事業本部輸入食肉事業部長 2009年4月 当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部長 2011年4月 当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長 2013年4月 当社執行役員加工事業本部営業本部量販事業部長 2015年4月 当社執行役員加工事業本部営業本部長 2015年6月 当社取締役(執行役員)加工事業本部営業本部長 2017年4月 当社取締役(常務執行役員)加工事業本部営業本部長 2018年4月 当社取締役(常務執行役員)グループ営業統括、グループ営業企画部担当 2019年4月 当社取締役(常務執行役員)海外事業本部長 2020年4月 当社代表取締役(専務執行役員)食肉事業本部長 2021年4月 当社代表取締役副社長(副社長執行役員)食肉事業本部長、事業横断戦略推進担当 2023年4月 当社取締役会長 取締役会議長(現在)	(注)4	108
代表取締役 社長 社長 執行役員	井 川 伸 久	1961年4月5日生	1985年4月 当社入社 2007年3月 当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス政策室長 2008年4月 当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス企画室長 2013年3月 当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長 2015年1月 当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長、関東フードサービス部長 2015年4月 当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長 2016年4月 当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長、デリカ部長 2017年4月 当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長 2018年4月 当社常務執行役員加工事業本部長 2018年6月 当社取締役(常務執行役員)加工事業本部長 2020年4月 当社代表取締役(専務執行役員)加工事業本部長 2021年4月 当社代表取締役副社長(副社長執行役員)加工事業本部長、新規事業推進担当 2022年4月 当社代表取締役副社長(副社長執行役員)経営企画本部長、中央研究所担当、新規事業推進担当、北海道プロジェクト推進担当 2023年4月 当社代表取締役社長(社長執行役員) (現在)	(注)4	48

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務 執行役員 食肉事業本部長	前 田 文 男	1965年11月30日生	1988年4月 当社入社 2002年10月 ㈱スエヒロレストランシステムへ出向、同社代表取締役社長 2010年3月 当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長 2012年3月 当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長 2012年6月 当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長、油飼副産部長 2013年4月 当社執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長 2016年4月 当社執行役員食肉事業本部フード・物流事業部長 2017年4月 当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長 2018年4月 当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長、デリ商品事業部長 2019年4月 当社執行役員加工事業本部商品統括部長 2020年4月 当社常務執行役員経営企画本部長、中央研究所担当 2020年6月 当社取締役(常務執行役員)経営企画本部長、中央研究所担当 2021年4月 当社取締役(常務執行役員)経営企画本部長、中央研究所担当、北海道プロジェクト推進担当 2022年4月 当社取締役(常務執行役員)加工事業本部長 2023年4月 当社取締役(常務執行役員)食肉事業本部長(現在)	(注)4	63
取締役 常務 執行役員 経理財務部 サステナビリティ部担当 東京支社長	片 岡 雅 史	1961年12月10日生	1985年4月 当社入社 2012年4月 当社経理財務部長 2013年4月 当社執行役員経理財務部長 2015年4月 当社執行役員コーポレート本部経理財務部長 2016年4月 当社執行役員コーポレート本部広報ⅠR部長、コーポレート・コミュニケーション推進室、CSR推進部担当 2018年4月 当社執行役員コミュニケーション戦略本部コーポレート・コミュニケーション部長、ブランド・コミュニケーション室長 2019年4月 当社執行役員コーポレート本部経理財務部、広報ⅠR部担当 2021年4月 当社執行役員経理財務部、品質保証部、お客様志向推進部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長 2021年6月 当社取締役(執行役員)経理財務部、品質保証部、お客様志向推進部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長 2023年4月 当社取締役(常務執行役員)経理財務部、サステナビリティ部担当、東京支社長(現在)	(注)4	35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務 執行役員 人事部 法務部 総務部 広報IR部 秘書室担当	秋 山 光 平	1964年6月21日生	1987年4月 当社入社 2015年4月 当社コーポレート本部人事部長 2018年4月 当社執行役員コーポレート本部人事部長 2020年4月 当社執行役員人事部、法務部、総務部、秘書室担当 2021年4月 当社執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当、コーポレートコミュニケーション推進担当 2022年4月 当社常務執行役員人事部、法務部、広報IR部、秘書室、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長、コーポレートコミュニケーション推進担当 2023年4月 当社常務執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当 2023年6月 当社取締役(常務執行役員)人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当(現在)	(注)4	65
取締役	河 野 康 子	1957年2月4日生	2002年4月 いばらきコープ生活協同組合理事 2005年6月 生活協同組合コープデリ事業連合理事 2008年6月 茨城県生活協同組合連合会理事 2012年8月 全国消費者団体連絡会事務局長 2013年1月 厚生労働省薬事食品衛生審議会委員 2013年4月 (一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共同代表、内閣府食育推進会議委員 2013年10月 内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消費者委員会臨時委員 2013年12月 国土交通省運輸審議会委員 2014年4月 消費者庁参与 2015年7月 農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員 2017年6月 (一財)日本消費者協会理事(現在)、NPO法人消費者スマイル基金事務局長 2018年6月 当社社外取締役(現在) 2018年12月 金融庁金融審議会委員(現在) 2019年1月 林野庁林政審議会委員(現在) 2019年6月 日本司法書士会連合会理事 2021年4月 文化庁文化審議会委員(現在) 2022年10月 NPO法人消費者スマイル基金理事長(現在)	(注)4	―
取締役	荒 瀬 秀 夫	1955年3月19日生	1977年4月 テルモ㈱入社 2006年7月 テルモヨーロッパ社取締役社長 2008年6月 テルモ㈱執行役員 2009年6月 同社取締役執行役員心臓血管カンパニー統轄 法務室管掌 2010年6月 同社取締役上席執行役員 2011年10月 同社取締役上席執行役員ブラジル事業推進担当 2012年6月 同社取締役上席執行役員米州統轄、テルモアメリカスホールディング社取締役社長兼CEО 2014年4月 同社取締役上席執行役員中南米地域代表 2015年4月 同社取締役上席執行役員アジア・インド地域代表、テルモアジアホールディングス社取締役Managing Director 2018年4月 同社取締役顧問 2018年7月 同社顧問 2019年2月 アトムメディカル㈱執行役員 2019年6月 当社社外取締役(現在) 2021年10月 アトムメディカル㈱顧問 2022年4月 ㈱ヒューマンネクサスラボパートナー(現在) 2023年1月 東京医科歯科大学産学連携研究センター(現:東京医科歯科大学オープンイノベーションセンター)特任教授(現在)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	山 崎 徳 司	1961年2月16日生	1985年4月 明治製菓㈱(現:明治ホールディングス㈱)入社 1989年7月 大和証券経済研究所(現:㈱大和総研)入社 企業調査部アナリスト 2001年4月 同社企業調査部食品セクターアナリスト 2008年1月 大和証券SMBC㈱(現:大和証券㈱)企業調査部食品セクターアナリスト 2015年2月 同社投資戦略部ストラテジスト 2015年10月 同社エクイティ調査部プロダクトマネージャー 2019年3月 同社退職 2019年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	―
監査役 常勤	宮 階 定 憲	1960年2月9日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員グループ経営本部経営企画部長、中央研究所担当 2014年4月 当社執行役員総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当 2015年4月 当社常務執行役員コーポレート本部総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当 2016年4月 当社常務執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長 2019年4月 当社常務執行役員品質保証部、お客様サービス部、CSR推進部担当 2019年6月 当社取締役(常務執行役員)品質保証部、お客様サービス部、CSR推進部担当 2020年4月 当社取締役(常務執行役員)品質保証部、お客様志向推進部、サステナビリティ部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長 2021年4月 当社取締役 2021年6月 当社監査役(現在)	(注)5	72
監査役 常勤	田 澤 信 之	1961年11月4日生	1984年4月 当社入社 2008年3月 当社加工事業本部管理統括室長 2017年4月 当社執行役員加工事業本部管理統括部長 2019年4月 当社アドバイザー 2019年6月 当社監査役(現在)	(注)7	40
監査役 非常勤	北 口 正 幸	1967年4月28日生	1997年11月 センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2003年6月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)退所 2003年7月 北口公認会計士事務所所長(現在) 2013年1月 大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長 2015年1月 招和法律事務所代表(現在) 2016年6月 当社補欠監査役 2019年3月 ㈱グラッドキューブ社外監査役(現在) 2019年6月 当社監査役(現在)	(注)7	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 非常勤	西 山 茂	1961年10月27日生	1984年4月 監査法人サンワ事務所(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 1987年3月 公認会計士登録 1995年8月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)退所 2002年4月 早稲田大学大学院助教授 2006年4月 早稲田大学大学院教授(現在) 2016年6月 ユニプレス㈱社外取締役 2018年9月 ㈱マクロミル社外取締役(現在) 2019年6月 当社補欠監査役 2020年6月 丸紅㈱社外監査役(現在) 2021年6月 ㈱東京エネシス社外取締役(現在) 2022年6月 当社監査役(現在)	(注)6	―
監査役 非常勤	中 村 克 己	1970年10月28日生	1993年4月 全日本空輸㈱入社 1997年4月 大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣 1999年4月 全日本空輸㈱法務部 2006年10月 弁護士登録 国広総合法律事務所入所 2007年12月 日本ノーベル㈱社外監査役(現在) 2012年1月 国広総合法律事務所パートナー(現在) 2020年8月 ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱ 社外取締役監査等委員(現在) 2021年6月 ㈱ウィルグループ社外監査役(現在) 2022年6月 当社補欠監査役 2023年6月 当社監査役(現在)	(注)7	―
計					431

(注) 1 取締役河野康子、荒瀬秀夫及び山崎徳司は、社外取締役であります。
2 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
3 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務4名を含む20名で、以下、海外事業本部長、事業統括部長小田信夫、加工事業本部長松本之博、加工事業本部営業統括事業部長前田啓次、海外事業本部事業統括部米州担当、Day-Lee Foods, Inc.取締役社長藤井秀樹、海外事業本部管理統括部長伊藤忠明、グループ戦略推進事業部長関孝雄、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、食肉事業本部国内食肉第一事業部長鳴海秀一、経営企画部、DX推進部、IT戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、食肉事業本部国内食肉第二事業部長井門豊武、海外事業本部事業統括部豪州担当、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長稲富聖二、加工事業本部マーケティング統括部長岸本栄、品質保証部長、お客様志向推進部、ライフスタイル研究室、中央研究所担当大石泰之、食肉事業本部食肉営業統括事業部長細谷信博で構成しております。
4 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
岡 﨑 聡	1973年11月28日生	2001年10月	新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所	(注)	―
		2005年7月	京セラ㈱入社
		2006年7月	公認会計士登録
		2007年10月	㈱みずほ銀行入行
		2009年4月	税理士登録
		2012年7月	岡﨑公認会計士税理士事務所代表 (現在)
		2018年3月	ナレッジヒルパートナーズ㈱代表取締役 (現在)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。


(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役河野康子氏は、(一財)日本消費者協会理事、金融庁金融審議会委員、林野庁林政審議会委員、文化庁文化審議会委員、NPО法人消費者スマイル基金理事長を兼務しておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同荒瀬秀夫氏は、㈱ヒューマンネクサスラボパートナー、東京医科歯科大学オープンイノベーションセンター特任教授を兼務しておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
なお、社外監査役と当社との間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な経験及び知見等を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、同山崎徳司氏は、証券アナリスト経験者としての専門的見地と豊富な経験等を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外監査役である北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同中村克己氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同荒瀬秀夫氏及び同山崎徳司氏、社外監査北口正幸氏、同西山茂氏及び同中村克己氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
1.現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の取締役(社外取締役は除きます。)、執行役、執行役員又は使用人(以下、「業務執行者」)
2.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社の大株主(注1)若しくはその業務執行者又は当社グループが大株主である先の業務執行者
3.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当事業年度を含む直近5事業年度において、当社グループから1事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
5.当事業年度を含む直近5事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、1事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
6.(1)社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記1から5のいずれかに該当する者のうち重要な者(注3)の配偶者及び三親等内の親族
(2)社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記1から5のいずれかに該当する者のうち重要な者(注3)並びに現在又は過去において当社グループの取締役(社外取締役を含みます)又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
7.社外役員の相互就任関係(注4)となる先の業務執行者
(注)1「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
2「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
3「重要な者」とは、上記1ないし4においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記5においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
4「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(監査役と会計監査人との連携状況)
1.監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
2.監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
3.監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
4.監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証しております。
5.監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行うための具体的な方法を「実施基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の4項目について「会計監査人チェックシート」等を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、これをもって監査役会は、毎事業年度終了後、協議の上決定しております。
6.監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。

主な連携内容

2022年

2023年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

監査方針と監査計画

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KAMに関する意見交換

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○

○

○

業務監査及びJSOX評価結果

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四半期決算レビュー

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○

期末決算監査結果報告

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非保証業務に関する協議

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○

○

○

○

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会計監査人監査立会い

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○

三様監査情報交換会

○

○

(監査役と内部監査部門の連携状況)
1.監査役は、内部監査部門等(内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む)と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
2.監査役と内部監査部門は、期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
3.監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。