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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1UE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ハム株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
加工事業本部5,209
[6,871]
食肉事業本部5,675
[2,348]
海外事業本部4,345
[1,667]
その他140
[17]
全社(共通)695
[83]
合計16,064
[10,986]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,30041.717.78,465,458
[898]


セグメントの名称従業員数(名)
加工事業本部452
[755]
食肉事業本部422
[93]
海外事業本部38
[-]
その他25
[4]
全社(共通)363
[46]
合計1,300
[898]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4)多様性に関する指標


管理職に占める
女性従業員の割合(%)
男性の育児
休職取得率
(%)
男女の賃金格差(%)
全従業員従業員臨時従業員
日本ハム㈱9.868.958.061.075.2
日本ハムマーケティング㈱2.925.061.165.365.1
日本デイリーネット㈱2.3-63.369.567.7
日本ハムファクトリー㈱3.736.459.965.6116.5
日本ハム北海道ファクトリー㈱14.3-70.269.894.1
日本ハム食品㈱7.891.767.672.385.4
日本ハム惣菜㈱12.0100.067.570.488.0
南日本ハム㈱5.7-60.062.097.8
日本ピュアフード㈱3.225.071.374.090.3
日本ルナ㈱2.560.0---
㈱宝幸4.469.260.470.158.9
プレミアムキッチン㈱-55.680.072.3109.1
日本クリーンファーム㈱4.00.691.086.091.0
日本フードパッカー㈱5.029.077.877.688.7
日本ホワイトファーム㈱1.88.360.860.883.6
東日本フード㈱1.920.656.066.655.8
関東日本フード㈱1.231.067.265.471.9
中日本フード㈱ --65.965.666.9
西日本フード㈱-11.561.564.995.2
㈱ファイターズスポーツ&エンターテイメント10.0----

(注) 1 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2 臨時従業員は、パートタイマー、および有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。
4 男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」)に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
5 女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。
6 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」)に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
7 「-」は女性活躍推進法の任意項目のため、開示の対象としておりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00334] S100R1UE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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