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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBG0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リックス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
安 井 卓1978年8月2日生
2003年4月古河電気工業㈱入社
2006年4月当社入社
2013年4月当社事業開発本部事業企画部長
2014年6月当社取締役事業開発本部事業企画部長
2014年10月当社取締役事業開発本部副本部長兼事業企画部長
2015年4月当社取締役企画本部長
2015年10月当社取締役企画本部長兼海外子会社管理部長
2016年4月瑞顧斯貿易(上海)有限公司董事長
2016年10月当社取締役営業本部副本部長
2019年4月当社代表取締役社長
2022年6月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)230,000
代表取締役
副社長執行役員
企画本部長
柿 森 英 明1957年7月22日生
1980年4月当社入社
2006年1月当社営業本部副本部長兼東部営業部統括部長兼AMプロリーダー
2008年6月当社取締役営業本部副本部長兼東部営業部統括部長兼AMプロリーダー
2010年4月当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長兼中部営業部長
2010年4月リックステクノサービス㈱(現リックステクノ㈱)代表取締役社長
2012年4月当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長
2012年6月当社取締役営業本部長兼海外営業統括部長
2014年7月当社常務取締役営業本部長兼海外営業統括部長
2014年10月当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼海外営業統括部長
2015年4月当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼海外事業本部長
2015年5月当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長
2015年12月当社常務取締役営業本部長
2016年10月当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業部長 管理本部管掌
2017年4月当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長 管理本部管掌
2018年6月当社専務取締役企画本部長
2019年6月当社取締役副社長兼企画本部長
2020年4月当社代表取締役副社長兼企画本部長兼建設工事部長
2022年4月当社代表取締役副社長兼企画本部長
2022年6月当社代表取締役副社長執行役員企画本部長(現任)
(注)214,300
取締役専務執行役員
グローバル営業本部長
川 久 保 昇1960年2月15日生
1982年4月当社入社
2002年4月当社製造本部福岡事業所製造グループリーダー
2006年4月当社製品事業本部製造部マネージャー
2007年4月当社製品事業本部製造部リーダー
2009年10月当社製品事業本部副本部長
2011年4月当社生産本部副本部長
2012年6月当社取締役生産本部長兼製品事業部長
2013年1月瑞顧克斯工業(大連)有限公司董事長
2013年6月RIX Europe GmbH代表取締役社長
2014年7月当社常務取締役生産本部長兼製品事業部長
2015年4月当社常務取締役生産本部長
2015年5月当社常務取締役生産本部長 海外子会社管掌
2016年10月当社常務取締役営業本部長 海外事業本部・生産本部管掌
2018年6月

2021年4月
当社専務取締役営業本部長 海外事業本部・生産本部管掌
当社専務取締役グローバル営業本部長
2021年6月当社専務取締役グローバル営業本部長兼業界戦略統括部長
2022年6月当社取締役専務執行役員グローバル営業本部長兼業界戦略統括部長(現任)
(注)24,700



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役常務執行役員
管理本部長
苅 田 透1957年11月23日生
1980年4月㈱三井工作所(現㈱三井ハイテック)入社
1996年2月当社入社
2000年4月当社財経本部財経部長
2002年6月当社取締役財経本部長兼財経部長
2010年4月当社取締役管理本部長兼財経部長
2018年6月当社常務取締役管理本部長兼財経部長
2018年7月当社常務取締役管理本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)
(注)28,900
取締役常務執行役員
生産本部長
芹 川 康 介1959年10月1日生
1980年4月当社入社
2004年4月当社営業本部関西営業部統括部長
2005年4月当社営業本部西部営業部統括部長
2010年4月当社営業本部副本部長兼事業推進統括部長兼業界プロ推進部長兼市場推進部長
2010年6月当社取締役営業本部副本部長兼事業推進統括部長兼業界プロ推進部長兼市場推進部長
2013年4月当社取締役事業開発本部長
2015年4月当社取締役事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業部長
2015年5月当社取締役事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業部長兼技術開発部長
2016年4月当社取締役事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業部長
2016年10月当社取締役
高研㈱代表取締役社長
2018年6月当社常務取締役事業開発本部長
2020年4月当社常務取締役生産本部長
2020年4月瑞顧克斯工業(大連)有限公司董事長(現任)
2022年6月当社取締役常務執行役員生産本部長(現任)
(注)210,100



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
田 原 俊 二1960年6月20日生
1983年4月当社入社
2010年4月当社営業本部業界プロ推進部FEプロリーダー
2015年12月当社営業本部国内営業統括部鉄鋼事業部長兼市場開発推進統括部FEプロリーダー
2016年10月当社営業本部市場開発推進統括部FEプロリーダー
2017年6月当社取締役営業本部市場開発推進統括部FEプロリーダー
2018年4月当社取締役営業本部グローバル戦略統括部FEプロリーダー兼企画本部建設工事部長
2018年10月当社取締役営業本部グローバル戦略統括部FEプロリーダー兼国内営業統括部鉄鋼事業部長兼企画本部建設工事部長
2020年4月

2021年4月

2021年6月
当社取締役営業本部グローバル戦略統括部長兼FEプロリーダー兼営業企画部長
当社取締役グローバル営業本部副本部長兼業界戦略統括部長兼FEプロリーダー
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)24,800
取締役
(監査等委員)
植 松 功1962年1月17日生
1989年4月弁護士登録(福岡県弁護士会)
1989年4月近江法律事務所入所
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
大 山 一 浩1956年1月25日生
1980年4月㈱日立製作所入社
2004年10月同社電機システム事業部品質管理本部長
2009年4月同社電力システム社電機システム事業部長
2014年4月㈱日立パワーソリューションズ常務取締役
2017年4月同社専務取締役
2018年4月株式会社日立製作所電機・パワーエレクトロニクス事業部長(出向)
2019年4月株式会社日立パワーソリューションズ社長付
2020年6月
2021年2月
当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
馬 場 貞 仁1954年4月3日生
1978年4月
トヨタ自動車工業株式会社入社
(現トヨタ自動車株式会社)
1982年2月トヨタ自動車九州株式会社転籍
2001年4月同社生産管理部長
2003年4月同社経営管理部長
2003年6月同社取締役
2007年6月同社常務取締役
2011年6月同社専務取締役
2014年6月
2021年1月
2021年6月
同社代表取締役副社長
同社エグゼクティブアドバイザー(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月
2022年3月
株式会社サニックス取締役監査等委員
福岡県人事委員会 委員
(注)3
57,900


(注) 1.取締役 植松功、大山一浩及び馬場貞仁は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田原俊二 委員 植松功 委員 大山一浩 委員 馬場貞仁

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役植松功は、近江法律事務所の弁護士であります。当社と近江法律事務所又は個人との間に取引関係はありません。
社外取締役大山一浩は、㈱日立パワーソリューションズにおいてシニアアドバイザーとして勤務しております。当社と㈱日立パワーソリューションズとの間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。
社外取締役馬場貞仁はトヨタ自動車九州㈱にてエグゼクティブアドバイザーとして、また、㈱サニックスの取締役監査等委員として勤務しております。当社とトヨタ自動車九州株式会社と株式会社サニックスとの間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。
社外取締役植松功は弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行の業務執行に関する決定において妥当性および適法性の見地から適切な提言を行っております。
社外取締役大山一浩は、国内大手メーカーでの企業経営者としての豊富な経験、幅広い知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を頂いております。
社外取締役馬場貞仁は、長年国内大手自動車メーカーで、生産管理や経営管理の面で、企業経営者として、豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただいております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の選任状況については、独立性、中立性、経験などから見て適任者を選任できているものと考えております。

③ 社外監査等委員と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行うほか、一部拠点について内部監査部門と同行し、監査を行っております。
内部統制部門との関係については、取締役会で内部統制に係る報告の聴取により内部統制状況の把握を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02856] S100OBG0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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