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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0CA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハピネット 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1969年6月東京都北区滝野川六丁目51番3号に有限会社トウショウを設立
1972年9月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更
1991年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更
1994年8月本社を東京都台東区駒形二丁目4番5号に移転
1994年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる
1997年8月日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得
2000年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2001年4月
物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)
2001年10月株式会社トヨクニの株式を取得
2002年3月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受
2005年12月
株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる
2006年6月株式会社モリガングの株式を取得
2007年4月
株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更
2007年11月株式会社サンリンクの株式を取得
2007年11月株式会社アップルの株式を取得
2008年2月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)
2008年10月
株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)
2009年3月株式会社ウイントの株式を取得
2011年4月
当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更
2013年7月トイズユニオン株式会社の株式を取得
2014年4月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併
2014年7月
トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更(現連結子会社)
2015年12月
2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得(現持分法適用関連会社)
2018年3月株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継
2019年4月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更(現連結子会社)
2019年11月株式会社イリサワの株式を取得
2020年10月株式会社ファントム・フィルムの株式を取得
2021年4月当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更(現連結子会社)
2021年4月当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併(現連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
(注)2023年6月に株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより取得しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02869] S100R0CA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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