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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R5IB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウェッズ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1965年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。
1969年2月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。
1973年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。
1975年2月仙台営業所開設。
〃 7月広島営業所開設。
1976年3月福岡営業所開設。
〃 7月本社を東京都品川区に移転。
1981年3月札幌営業所開設。
1982年8月宇都宮営業所開設。
1985年6月秋田出張所開設。
1987年9月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。
1988年4月松本営業所開設。
1990年7月岡崎物流センター開設。
1991年4月本社を東京都目黒区に移転。
〃 7月天童物流センター開設。
〃 8月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。
〃 8月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。
1994年4月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。
〃 6月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。
1996年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」1号店を愛知県安城市に開店。
〃 11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。
1997年9月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。
1998年4月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。
〃 7月「カーランドバーデン」2号店を浜松市に開店。
1999年7月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。
2000年8月岡山営業所開設。
2002年8月子会社の日本メルバー株式会社を清算。
2003年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン(現連結子会社)を設立。
2003年11月
2004年4月		本社を東京都大田区に移転。
岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。
2005年5月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。
2006年3月株式会社スーパースター(現連結子会社)を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。
2007年4月関東地区3営業所(宇都宮、首都圏東、首都圏西)のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン(現連結子会社)が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。
2007年6月
2008年4月
2010年1月		株式会社スーパースター(現連結子会社)が国分工場を建設。
Weds North America,INC.を米国 ロスアンゼルス市に設立。
高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年7月威直貿易(寧波)有限公司(現連結子会社)を中国浙江省に設立。
2011年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。
2012年5月子会社のWeds North America,INC.を清算
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2015年1月株式会社東京車輪(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。


年月事項
2018年1月株式会社ロジックス(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。
2018年4月株式会社バーデン(現連結子会社)が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。
2020年11月株式会社ロジックス(現連結子会社)が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02870] S100R5IB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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