プリマハム株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) 1
代表取締役社長 社長執行役員	千 葉 尚 登	1958年10月31日生	1983年4月 伊藤忠商事㈱入社 2004年4月 同社飼料・穀物部長 2005年4月 同社食料経営企画部長 2007年4月 同社生鮮・食材部門長 2013年4月 同社生鮮食品部門長 2014年4月 同社執行役員食品流通部門長 2015年4月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向(EXECUTIVE VICE PRESIDENT,DIRECTOR) 2016年4月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉事業本部分掌兼監査部担当 2016年6月 当社常務取締役加工食品事業本部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現) 2019年6月 現職に就任	(注) 5	23 (12)
取締役 専務執行役員	田 中 建 治	1964年11月18日生	1987年4月 伊藤忠商事㈱入社 2012年4月 同社水産部長 2015年4月 同社食料経営企画部長 兼)CP・CITIC戦略室 兼)食料カンパニーコンプライアンス責任者 2017年4月 同社アジア・大洋州総支配人補佐(インドシナ担当) 兼)インドシナ支配人 兼)伊藤忠タイ会社社長 兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長 2019年4月 同社執行役員アジア・大洋州総支配人代行(インドシナ担当) 兼)インドシナ支配人 兼)伊藤忠タイ会社社長 兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長 2021年4月 ㈱日本アクセス取締役常務執行役員 商品統括・マーケティング管掌 2022年4月 伊藤忠商事㈱アジア・大洋州総支配人 兼)伊藤忠シンガポール会社社長 兼)CP・CITIC管掌 2024年4月 当社専務執行役員総合企画本部長兼総合企画室長兼PRIMA Next Project Manager 2024年6月 現職に就任	(注) 5	― (―)
取締役	山 下 丈	1946年1月31日生	1985年4月 広島大学教授 1997年4月 東海大学教授 1997年7月 弁護士登録 1999年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師 2003年6月 当社監査役 2003年12月 日比谷パーク法律事務所(現) 2007年4月 明治学院大学教授 2012年6月 現職に就任	(注) 5	― (―)
取締役	井 出 雄 三	1954年9月24日生	1977年4月 ㈱ワコール(現ワコールホールディングス)入社 2006年4月 ㈱ワコール(事業会社)執行役員 2008年4月 同社取締役専務執行役員 2014年4月 同社取締役副社長執行役員 2014年6月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役 2020年5月 コスモ㈱社外取締役(現) 2020年6月 現職に就任	(注) 5	1 (―)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) 1
取締役	辻 田 淑 乃	1964年8月19日生	1987年3月 スイス銀証券会社入社 1989年1月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1999年6月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデント 2001年2月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント 2002年3月 日本たばこ産業㈱入社 2006年6月 同社経営企画部部長 2014年9月 同社コンプライアンス統括室長 2016年4月 同社IR広報部長 2020年3月 ㈱ルリエ代表取締役(現) 2020年4月 ㈱雪国まいたけ社外取締役(現) 2022年6月 現職に就任 2022年9月 ユカイ工学㈱取締役(現)	(注) 5	0 (―)
常勤監査役	坂 井 尚 文	1963年12月18日生	1987年9月 当社入社 2014年4月 当社営業本部営業統轄部長 2019年4月 当社食肉事業本部食肉統轄部長 2023年4月 当社総合企画本部総合企画室長付 2023年6月 現職に就任	(注) 6	1 (―)
常勤監査役	下 澤 秀 樹	1962年10月17日生	1986年4月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社 2008年7月 中央三井信託銀行㈱高松支店長 2009年11月 同社本店営業五部長 2011年2月 同社融資企画部長 2012年2月 同社ローン業務推進部長 2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長 2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管 2019年6月 現職に就任	(注) 6	2 (―)
監査役	阿 部 邦 明	1968年11月27日生	1991年4月 伊藤忠商事㈱入社 2004年4月 同社飲料原料部飲料原料課長 2011年4月 同社食品流通部門食品流通戦略室長 2013年4月 ㈱ファミリーマート執行役員 2016年4月 伊藤忠商事㈱食品開発部長 2017年4月 同社リテール開発部長 2019年4月 同社食料経営企画部長兼CP・CITIC戦略室兼食料カンパニーコンプライアンス責任者 2022年4月 同社執行役員 2023年4月 同社執行役員生鮮食品部門長(現) 2023年6月 現職に就任 (現在、Dole International Holdings㈱代表取締役を兼務しております。)	(注) 6	― (―)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) 1
監査役	須 永 明 美	1961年8月14日生	1989年10月 青山監査法人監査部門入所 1991年2月 中央監査法人監査部門入所 1993年8月 公認会計士登録 1994年10月 税理士登録 1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長(現) 1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役(現) 2012年1月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員(現) 2016年6月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役 2017年6月 丸の内監査法人統括代表社員 2019年3月 ライオン㈱補欠監査役 2020年6月 ウシオ電機㈱社外取締役監査等委員(現) 2020年6月 養命酒製造㈱社外取締役監査等委員(現) 2021年6月 現職に就任 2022年1月 丸の内監査法人代表社員(現) 2022年6月 カヤバ㈱(旧・KYB㈱)社外取締役(現) 2023年3月 ライオン㈱社外監査役(現)	(注) 6	0 (―)
計					29 (12)

(注) 1 当社は、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部(受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数として、同制度における付与済みの確定したポイント数に相当する株式の数(2024年3月31日時点)を、(外書)に記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、取締役等に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
2 取締役山下丈氏、井出雄三氏、及び辻田淑乃氏は、社外取締役です。
3 監査役下澤秀樹氏、及び須永明美氏は、社外監査役です。
4 当社において執行役員は18名で構成されております。
5 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2021年6月29日開催の定時株主総会で新たに選任された須永明美氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 なお、取締役中島聡氏は2024年3月期に係る定時株主総会にて退任となります。

② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存在しておりません。
社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また、学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を有しており、独立的立場から当社の経営を監督しております。
社外取締役の井出雄三氏はグローバルな大手製造業の企業経営を担い、豊富な経験と海外事業展開や経営戦略に関する深い見識を有しており、当社の事業戦略を推進していく上で、指導、監視、支援及び適切な助言を行っております。
社外取締役の辻田淑乃氏は国内外企業におけるグローバルで豊富な経験と、経営及び多様性に関する深い見識、財務・経理に関する高度な専門知識を有しております。
社外監査役の下澤秀樹氏は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を持ち、独立的な見地から監査を行っております。
社外監査役の須永明美氏は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に相当程度の知見と豊富な実務経験を活かして、独立的な見地から当社の経営を監査しております。
社外取締役と社外監査役は、複数回の定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通、情報の共有化を図り、ガバナンスの向上等に関する意見交換を実施しました。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。また、当社は山下丈氏、井出雄三氏、辻田淑乃氏、下澤秀樹氏及び須永明美氏を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。