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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4IG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プリマハム株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
加工食品事業部門2,726
(12,135)
食肉事業部門662
(303)
その他292
(83)
合計3,680
(12,521)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 従業員数は、雇用期間1ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
4 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
5 従業員数には、役員を含みません。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,12441.817.27,789
(858)



セグメントの名称従業員数(名)
加工食品事業部門794
(808)
食肉事業部門122
(17)
その他208
(33)
合計1,124
(858)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 従業員数は、雇用期間1ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
5 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
6 従業員数には、役員を含みません。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合には、UAゼンセン全プリマハム労働組合(2023年3月31日現在の組合員数1,128名)があります。なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合があります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を示すと下記のとおりとなります。
① 女性管理職比率、男性の育児休業取得率
(2023年3月31日現在)
管理職に占める女性従業員の割合(%)
(注)1
男性の育児休業等の取得率(%)
(注)2
プリマハム㈱3.422
プライムデリカ㈱10.570
秋田プリマ食品㈱20.0100
プリマハムミートファクトリー㈱7.10
西日本ベストパッカー㈱0.033
㈲肉質研究牧場0.00
タッキーフーズ㈱0.0-(注)3
プライムフーズ㈱11.1-(注)3
プリマ食品㈱11.1-(注)3
プリマ環境サービス㈱0.0-(注)3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性の育児休業の取得率欄の「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。

② 男女間賃金格差
(単位:%)
全従業員正規従業員非正規従業員
プリマハム㈱51.974.683.6
プライムデリカ㈱80.974.5100.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
3 正規従業員はフルタイム勤務無期雇用の従業員となります。非正規従業員には無期雇用であるがフルタイム勤務者ではない従業員に、有期雇用の従業員・再雇用者を含み、派遣社員を除いております。
4 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
5 算出にあたっては出向者の実績を含めておりますが、海外現地法人への出向者は含まれておりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00335] S100R4IG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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