シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQ3Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社栄電子 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月沿革
1971年4月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。
1971年7月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。
1972年3月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。
1974年7月東京都千代田区に本店を移転する。
1977年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。
1981年4月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。
1982年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。
1983年3月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。
1985年8月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。
1986年7月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。
1987年4月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。
1989年9月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。
1989年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。
長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。
1991年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。
1992年4月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。
1993年5月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。
1993年7月岩手県北上市に東北営業所を移転する。
1996年7月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。
1997年8月長野県上田市に長野営業所を移転する。
1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年5月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。
1999年2月東北営業所を廃止する。
1999年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。
2003年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。
2004年2月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。
株式会社タチバナ電子の株式取得。
2004年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月中国大連市に大連事務所を設置する。
2006年1月中国大連市の大連事務所を廃止する。
2006年3月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。
2006年5月東京都江東区に物流センターを設置する。
2007年5月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所を移転する。
2007年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司を現地法人として設立する。
2008年12月東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。
物流センターを本社ビル内へ移転する。
2009年3月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。
2009年4月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。
2009年9月新潟営業所を廃止する。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年5月
2013年7月

2019年9月
2020年5月
2021年2月
2022年4月		宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場。
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。
名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。
心栄電子商貿(上海)有限公司を清算する。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。

前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02878] S100TQ3Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ