橋本総業ホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代 表 取締役 社 長	橋本 政昭	1950年8月15日生	1976年4月 住友金属工業株式会社入社(現:日本製鉄株式会社) 1978年10月 当社入社 1980年3月 取締役 1982年2月 専務取締役 1985年3月 取締役副社長 1990年10月 代表取締役社長(現任) 2015年4月 橋本総業株式会社代表取締役社長 2022年4月 橋本総業株式会社代表取締役会長(現任)	(注)3	563
代 表 取締役 副社長	阪田 貞一	1950年10月4日生	1976年4月 新日本製鐵株式会社入社(現:日本製鉄株式会社) 1992年4月 当社入社 1992年7月 企画本部長、管理副本部長兼務 1993年6月 取締役企画本部長、管理副本部長兼務 1995年10月 取締役管理副本部長 1996年4月 取締役神奈川ブロック長 1996年12月 取締役管理副本部長 1997年6月 常務取締役管理本部長 2006年6月 専務取締役管理本部長 2007年4月 代表取締役専務取締役管理本部長 2014年6月 代表取締役副社長(現任) 2015年4月 橋本総業株式会社代表取締役副社長 2022年4月 橋本総業株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	254
取締役	田所 浩行	1961年10月11日生	1984年3月 当社入社 1999年4月 東京東支店営業第2部長 2000年1月 中央支店長 2005年6月 取締役東京東ブロック長 2008年7月 常務取締役営業副本部長 2014年6月 取締役常務執行役員販売本部長 2017年6月 取締役常務執行役員、グループ経営企画 2019年4月 取締役専務執行役員、グループ戦略、グループ経営企画 2022年6月 取締役執行役員、グループ営業統括(現任)	(注)3	46
取締役	伊藤 光太郎	1963年3月11日生	1986年4月 株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行) 1997年9月 当社入社 2001年10月 企画部長 2006年4月 経営管理グループ長、経営管理部長、人事部長兼務 2006年6月 執行役員経営管理グループ長 2008年6月 取締役経営管理グループ長 2012年7月 常務取締役管理副本部長、経営管理グループ長兼務 2014年6月 取締役常務執行役員管理本部長 2016年6月 取締役常務執行役員、グループ管理 2022年6月 取締役執行役員、グループSDGs推進(DX化)(現任)	(注)3	36
取締役	佐山 秀一	1966年11月10日生	1989年3月 当社入社 2005年10月 北海道支店長 2008年10月 北日本副グループ長 2011年7月 執行役員北日本副グループ長 2014年10月 上席執行役員商品本部長代行兼務 2015年4月 上席執行役員商品本部長 2015年6月 取締役常務執行役員、グループ仕入企画 2022年6月 取締役執行役員、グループSDGs推進(エネルギー)、海外事業展開(現任)	(注)3	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	倉本 順一郎	1968年4月26日生	1992年3月 当社入社 2006年10月 東京東支店長 2011年4月 首都圏第一エリアブロック長 2012年4月 執行役員首都圏エリアブロック長 2015年7月 上席執行役員首都圏エリアブロック長 2016年6月 取締役執行役員首都圏エリア長 2017年4月 取締役常務執行役員、グループ販売企画 2022年6月 取締役執行役員、グループ営業企画(現任)	(注)3	19
取締役	佐々木 地平	1970年5月7日生	1993年4月 株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行) 2010年12月 当社入社 2014年4月 当社財務部部長 2015年4月 当社会計グループ長、財務部長兼務 2016年4月 当社執行役員財務部、経理部管掌 2018年4月 当社執行役員財務部、経理部、総務部管掌 2019年6月 当社取締役執行役員財務部、経理部、総務部管掌 2021年4月 当社取締役常務執行役員、総務部、財務部、経理部管掌 2022年6月 取締役執行役員、グループ財務経理(現任)	(注)3	4
取締役	松永 和夫	1952年2月28日生	1974年4月 通商産業省(現:経済産業省)入省 2000年6月 資源エネルギー庁石油部長 2001年1月 資源エネルギー庁資源・燃料部長 2002年7月 原子力安全・保安院次長 2004年6月 原子力安全・保安院長 2005年9月 大臣官房総括審議官 2006年7月 大臣官房長 2008年7月 経済産業政策局長 2010年7月 経済産業事務次官(2011年8月退官) 2011年8月 経済産業省顧問 2012年6月 当社顧問 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2017年1月 三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長 (現任)	(注)2 (注)3	14
取締役	相亰 重信	1949年10月1日生	1972年4月 株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行) 1999年6月 同行執行役員人事部長 2001年4月 株式会社三井住友銀行執行役員法人統括部長 2003年6月 同行常務執行役員本店第一営業本部長 2005年6月 同行常務取締役兼常務執行役員 2006年4月 同行取締役兼専務執行役員、 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 2007年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 2010年4月 日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長 2011年4月 SMBC日興証券株式会社代表取締役会長 2015年3月 同社代表取締役会長退任 2015年4月 同社顧問(現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2 (注)3	13
取締役	吉田 友佳 (戸籍上の氏名 金子 友佳)	1976年4月1日生	1994年4月 プロテニスプレーヤー登録 2013年～ 2015年 フェドカップ日本代表監督 2010年2月 選手育成チームTeamYUKA代表(現任) 2018年4月 ナショナルチームアドバイザー(現任) 2019年6月 公益財団法人日本テニス協会理事(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2 (注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	宮川 眞喜雄	1951年1月6日生	1976年4月 運輸省入省 1979年4月 外務省へ移籍 2012年6月 外務省中東アフリカ局長 2014年3月 特命全権大使マレーシア国駐箚 2020年1月 内閣官房国家安全保障参与 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 株式会社住友倉庫社外監査役	(注)2 (注)3	3
取締役	宮内 豊	1958年5月27日生	1981年4月 大蔵省(現:財務省)入省 1987年7月 灘税務署長 2002年7月 主計局主計官 2013年7月 関税局長 2016年1月 内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官 2017年7月 当社顧問 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年11月 (一財)日本不動産研究所 理事長(現任)	(注)2 (注)3	1
取締役	斎藤 広志	1951年7月13日生	1974年4月 三菱信託銀行株式会社入社 2002年6月 同行執行役員投資企画部長 2006年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役(リスク管理) 2007年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ専務取締役(財務企画) 株式会社三菱東京UFJ銀行社外取締役 2011年6月 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所社長 2012年6月 丸全昭和運輸株式会社社外監査役 2015年6月 東京応化工業株式会社社外監査役 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2 (注)3	-
常 勤 監査役	中村 中	1950年6月20日生	1974年4月 株式会社三菱銀行入行(現:株式会社三菱UFJ銀行) 2001年9月 株式会社東京三菱銀行退職(現:株式会社三菱UFJ銀行) 2001年10月 株式会社ファインビット代表取締役 2005年6月 当社監査役 2024年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)1 (注)5	12
監査役	橋本 和夫	1956年11月28日生	1980年4月 積水化学工業株式会社入社 1987年1月 当社入社 2005年4月 財務部長 2007年6月 執行役員財務部長 2008年4月 執行役員会計グループ長 2015年6月 当社常勤監査役 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)4	24
監査役	井上 篤彦	1957年7月3日生	1981年4月 株式会社住友銀行入行 2008年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2014年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2015年4月 同社取締役辞任 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 株式会社三井住友銀行取締役	(注)1 (注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	佐藤 茂	1960年3月29日生	1984年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1999年5月 同社社員登用 2008年5月 同社代表社員登用 2009年10月 一般社団法人日本リゾートクラブ協会監事(現任) 2018年10月 佐藤公認会計士事務所所長(現任) 2021年4月 三井不動産プライベートリゾート投資法人監督役員(現任) 2021年12月 株式会社ニーズウェル監査役(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)1 (注)6	-
計					1,024

(注)1.監査役中村中、井上篤彦及び佐藤茂は、社外監査役であります。
2.取締役松永和夫、相亰重信、吉田友佳、宮川眞喜雄、宮内豊及び斎藤広志は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役橋本和夫及び監査役井上篤彦の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.常勤監査役中村中の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.監査役佐藤茂の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松永和夫氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任しており、幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。
社外取締役吉田友佳氏は、長年にわたりプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、現在はナショナルチームのアドバイザーを務めております。そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言を行っております。
社外取締役宮川眞喜雄氏は、長年にわたり外務省において要職を歴任され、外交政策や国家安全保障等の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
社外取締役宮内豊氏は、長年にわたり財務省において要職を歴任され、財政や関税の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
社外取締役斎藤広志は、長年に亘り金融機関の経営に携わりその経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を期待するものであります。
社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
社外監査役井上篤彦氏は、長年にわたる金融機関での経験と、金融の分野で培った広範な見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を期待するものであります。
社外監査役佐藤茂氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務の専門的知識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を期待するものであります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には当社株式((2)「役員の状況」の役員一覧に記載した株式数)を所有していること以外に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
内部監査は、監査部が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。