シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTJV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 橋本総業ホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年3月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月事項
1938年3月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。
1955年2月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。
積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。
1956年5月松下電器産業㈱(現在のパナソニックホールディングス㈱)の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。
1962年4月東洋陶器㈱(現在のTOTO㈱)の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。
1965年4月㈱北澤バルブ(現在の㈱キッツ)の各種バルブの指定代理店となる。
1966年9月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。
1967年7月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。
以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。
1969年1月東京都江東区猿江1丁目に鉄筋コンクリート造4階建ての深川配送センターを建設。
1970年2月社名を橋本総業㈱と改称。
11月本社新社屋竣工。
1973年3月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。
1974年5月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。
8月仙台市本町(宮城県管工事会館ビル)に東北支店を開設。
1975年4月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。
1980年8月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。
1984年3月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。
9月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。
1985年5月新潟市に新潟営業所を開設。
1987年4月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。
長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。
1988年2月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。
1989年5月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。
9月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。
1991年4月大阪市北区に関西営業所を開設。
西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。
5月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。
1992年6月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。
1993年6月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。
1994年6月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。
10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年7月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。
多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。
10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。
1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年2月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。
1999年9月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲2丁目に東雲配送センターを開設。
2001年6月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。
2002年7月大明工機㈱(現連結子会社)の株式取得。
2003年9月貸金業者登録 登録番号 東京都知事(1)第27833号。
10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第2配送センターを新設。
静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。


年月事項
2004年2月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。
新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊1丁目に移転。
3月㈱ハットリビング(旧社名 橋本機設㈱)が東京ガス㈱のエネスタ業務(国分寺)の営業を譲受ける。
9月広島県広島市に中国営業所を開設。
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年4月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。
青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。
5月関西第2配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第1配送センターの機能を拡充。
6月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。
2006年1月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。
広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。
2007年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
2008年1月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。
さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所(新設)、久喜市の北営業所(元埼玉配送センター)に分割、販売エリアの拡大を図る。
5月東京都足立区に東京北営業所を開設。
8月東京ガスライフバル西むさし㈱(旧㈱ハットリビング)の株式を売却し、連結から除外。
2010年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。
2011年7月香川県高松市に四国支店を開設。
2012年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。
埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。
2013年3月東京北営業所を閉鎖。
4月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。
岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。
7月京都府久世郡に京滋営業所を開設。
10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。
若松物産株式会社(現連結子会社)の株式取得。
2014年1月広島県広島市西区に広島営業所を開設。
2月東京証券取引所の市場第二部に指定。
9月東京証券取引所の市場第一部に指定。
山形県山形市に山形営業所を開設。
2015年4月三重県津市に三重営業所を開設。
橋本総業分割準備株式会社を設立。
6月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。
2016年4月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。
橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。
10月株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。
2017年2月株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和(現連結子会社)を存続会社として合併。
2018年1月株式会社永昌洋行の株式取得。(現連結子会社)
9月株式会社ムラバヤシの株式取得。(現連結子会社)
10月北海道帯広市に道東営業所を開設。
2020年4月みらい物流株式会社(現連結子会社)が事業を開始。
2020年6月タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.(現非連結子会社)を設立。
2021年4月株式会社みらい旅行社(現連結子会社)が事業を開始。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年1月橋本総業ファシリティーズ株式会社(現連結子会社)を設立。
2023年5月山陰セキスイ商事株式会社(現連結子会社)の株式取得。
2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
(注)山陰セキスイ商事株式会社は、2024年4月1日付で、サンセキ株式会社に社名を変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02879] S100TTJV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。