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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEH7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ライフライン株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)研究開発の体制
当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionに基づき、商社機能とメーカーの機能を併せ持つ独自のビジネスモデルを活かした研究開発を推進しています。商社機能を通じてグローバルに最新の治療動向を多角的に把握し、市場ニーズを迅速に自社製品へ反映させることが独自の価値創出につながっています。研究開発活動においては、大学病院および国内外の企業と連携・協働し、新規性が高い製品開発に取り組んでいます。
これらの活動を支える体制として、メディカル・テクノロジー・パーク(埼玉県戸田市)に研究開発統括部を設置しています。研究開発統括部では、EP/アブレーション、心血管関連および消化器の製品区分別に研究開発を行っています。研究開発部門と製造部門は緊密に連携しており、この垂直統合型の体制が、高品質な製品の円滑な量産化と製造原価の低減を可能にしています。

(2)今後の戦略
創業以来の強みである心臓血管領域の臨床知見および技術を基盤に、競争優位性の高い製品群を心臓以外の他領域にも展開してまいります。たとえば、心臓血管用のカテーテルやステントに関する技術を消化器領域に応用する取組みを進めています。
また、自社製品のグローバル展開の推進も加速してまいります。従来は、日本全国の販売拠点を通して得られた市場のニーズに基づく国内向け製品開発に特化してきましたが、今後は、全社戦略として位置づけるグローバル戦略を加速するための研究開発により一層注力してまいります。国内向け製品のグローバル最適化および海外の手技や品質規格に適合する新規製品の開発を重要な取組事項と位置付けております。

(3)品目区分別の活動状況
当連結会計年度における研究開発費は3,103百万円となりました。主な活動は以下のとおりです。

(EP/アブレーション)
独自の高機能シャフト技術を武器に、高付加価値なディスポーザブルカテーテルおよびその周辺のデバイスの開発を推進しています。主軸となるカテーテル本体やそれに接続する出力装置に加え、アブレーション手術の標準手技に組み込まれている周辺デバイス(心房中隔穿刺用高周波ワイヤやスティーラブルシースなど)の開発に注力しています。これら一連の開発により、手術全体の質を向上させる総合的な製品ラインナップの拡充を図っています。
また、2024年以降、心房細動のアブレーション手術においてPFA技術が急速に普及しています。当社もCardioFocus社と戦略的なパートナーシップを締結し、PFAカテーテル製品の開発を推進しております。当社の製造技術と先方の臨床および装置ノウハウを融合させ、競争力のあるPFA製品のグローバル上市準備を進めています。

(心血管関連)
大動脈疾患治療に用いるFrozen Elephant Trunk(FET)や人工血管のラインナップ拡充に注力しています。2026年3月期は、市場トレンドを踏まえ、FETと人工血管を一体化した「FROZENIX 4Branched」の太径サイズの追加を行い、症例カバレッジ拡大を実現しました。今後も、FETの新製品開発に注力するとともに、海外市場に向けた開発および製品改良に継続して取り組んでまいります。
また、再生医療領域における新たな取組みとして、再生医療等製品を手掛けるHeartseed社との間で、重症心不全および拡張型心筋症を対象とした「心筋補填療法」に用いる投与カテーテルシステムの共同開発を進めております。同社が計画する他家iPS細胞由来心筋球の臨床試験(HS-005)に向け、当社が有するカテーテル技術に加え、3Dマッピングへの対応や投与針の心筋到達を検知する独自構造(特許取得済)など、投与時の安全性を確保するためのデバイス開発を行っております。開胸を伴わない低侵襲な再生医療の実現に向け、今後も同社との協業を通じた周辺技術の確立を推進してまいります。

(消化器)
心臓血管領域の技術を応用し、胆膵領域に集中して独自製品の開発に取り組んでいます。2026年3月期は、胆管チューブステントの新製品である「ダブルピッグテール」モデルを上市し、自社ブランドの認知拡大と売上高の成長に大きく寄与しました。また、胆管拡張バルーンやダブルルーメンダイレータなどの新製品も上市したほか、新たに胆管ステントの薬事承認を取得しました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02881] S100YEH7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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