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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A2QD

有価証券報告書抜粋 ピープル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 当期末の資産、負債、純資産の概況
当期末における資産合計は、前事業年度末より36百万円増加の27億64百万円となりました。主な内訳として、流動資産では売掛金の回収に伴う現預金の増加の他、次期販売予定の商品在庫計上等により合計で11百万円の増加となりました。固定資産では主に金型等の設備取得の他、子会社設立時の出資金43百万円の計上の一方、前述しました保養所の保有見直しに伴う減損処理を含み24百万円の増加となりました。
負債の部では、買掛金は決済に伴う期末残高の減少および為替予約の消化等の一方、輸出代金の前受入金が期末日直前に集中し、前受金が増加したこと等により、負債合計では前期より19百万円増加の6億41百万円となりました。
純資産は前期配当金の支払い及び当期純利益の減少に伴い繰越利益剰余金が減少した一方で、前期末においては保有為替予約の評価がマイナスであったのに対し、当期末では消化に伴い繰延ヘッジ損益計上が無く、保有株式評価と合わせた評価・換算差額等は前期より42百万円の増加となった結果、純資産合計は前事業年度末より17百万円増加の21億23百万円となりました。
以上の結果、当期末における1株当たり純資産は485円41銭、自己資本比率は76.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3) たな卸資産の状況
一般的には棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い、過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価し直し、翌期に負の資産を残さないようにしております。その年度特有の商品や棚卸単価、また、仕入れたタイミングや期末段階の在庫数でも評価減額は変動します。当40期に実施した評価減金額は23,165千円となり、売上対比では0.5%と低水準に留まりました。

(4) 営業成績及び財産の状況の推移

区分第36期
(2013年1月期)
第37期
(2014年1月期)
第38期
(2015年1月期)
第39期
(2016年1月期)
第40期
(2017年1月期)
売上高(千円)2,851,4853,260,2723,526,3094,660,7784,722,577
営業利益(千円)155,033124,597316,133610,703533,290
経常利益(千円)160,360198,069329,903610,959544,491
当期純利益(千円)92,868121,599201,583394,540368,982
1株当たり
当期純利益
(円)21.2327.7946.0890.1984.35
総資産(千円)2,238,6532,192,1332,462,7962,728,2042,764,031
純資産(千円)1,816,4561,872,1342,015,9562,106,1632,123,305


(5) 株式について


寄値
(円)
高値
(円)
安値
(円)
引値
(円)
出来高
(千株)
株主数
(名)
2012年1月21日~2013年1月20日7147756006387831,505
2013年1月21日~2014年1月20日6416524676011,3891,478
2014年1月21日~2015年1月20日6021,0105158782,4921,980
2015年1月21日~2016年1月20日8743,2458472,3108,3233,481
2016年1月21日~2017年1月20日2,2512,9601,5182,0767,1263,904

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02882] S100A2QD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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