株式会社タカショー 役員の状況 (2024年1月期)

① 役員一覧

男性7名 女性7名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	高 岡 伸 夫	1953年3月3日生	1975年4月 松本金物株式会社入社 1977年4月 高岡正一商店入社 1980年8月 当社専務取締役 1985年4月 ガーデンクリエイト株式会社(旧 和歌山ガーデンクリエイト株式会社) 代表取締役社長 1985年9月 奈良ガーデンクリエイト株式会社 (現ガーデンクリエイト株式会社)取締役 1989年6月 当社代表取締役社長(現任) 1992年1月 徳島ガーデンクリエイト株式会社 代表取締役社長 1995年1月 天津高秀国際工貿有限公司董事長 1996年1月 和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役会長 1996年1月 徳島ガーデンクリエイト株式会社 取締役会長 1997年9月 株式会社青山ガーデン取締役 1999年7月 Takasho Europe GmbH取締役 2003年3月 株式会社日本インテグレート代表取締役社長 2003年4月 株式会社青山ガーデン代表取締役社長(現任) 2005年4月 佛山市南方高秀花園製品有限公司(現 佛山市南方高秀電子科技有限公司)董事長 2006年8月 株式会社タカショーデジテック代表取締役会長 2009年3月 当社代表執行役員(現任) 2009年6月 浙江東陽高秀花園製品有限公司董事長 2009年7月 Takasho Australasia Pty. Ltd.取締役(現任) 2009年11月 江西高秀進出口貿易有限公司董事長 2010年5月 浙江正特高秀園芸建材有限公司董事長 2010年6月 九江高秀園芸製品有限公司董事長 2011年4月 株式会社日本インレグレート代表取締役会長 2012年1月 株式会社タカショーデジテック代表取締役社長 2012年8月 ガーデンクリエイト株式会社代表取締役社長 2019年4月 株式会社タカショーデジテック代表取締役会長(現任)	(注)5	1,081

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 内部監査室長	高 岡 淳 子	1952年1月21日生	1972年4月 尼崎市役所入所 1980年8月 当社監査役 1985年9月 当社取締役経理部長 1995年3月 当社取締役戦略本部次長 1996年4月 当社取締役内部監査室長 2008年3月 当社取締役 2011年1月 当社取締役内部監査室長(現任)	(注)5	135
取締役 経営管理本部長	寒 川 浩	1965年7月1日生	1988年4月 当社入社 1990年7月 当社営業部積算課課長 1994年3月 当社営業企画部次長 1994年9月 当社総務部長 1997年4月 当社取締役総務部長 2000年7月 当社取締役管理本部長兼総務部長 2006年10月 和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役(現任) 2008年1月 当社取締役経営管理本部長兼総務部長 2009年3月 当社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長 2011年1月 当社取締役執行役員総務部長 2011年4月 株式会社日本インレグレート代表取締役社長 2013年5月 株式会社エンサイドデザイン代表取締役社長 2015年1月 当社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長 2020年10月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼総務部長 2022年8月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長(現任)	(注)5	57
取締役	山 田 拓 幸	1950年11月26日生	1973年4月 監査法人中央会計事務所入所 1992年8月 中央新光監査法人社員 1999年5月 中央新光監査法人代表社員 2006年10月 山田公認会計士事務所代表(現任) 2007年4月 当社取締役(現任) 2007年6月 株式会社電響社監査役 2008年4月 株式会社イムラ監査役(現任) 2008年6月 株式会社ケー・エフ・シー監査役 2019年6月 船井電機株式会社取締役(監査等委員)	(注)5	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	百 瀬 伸 夫	1952年1月1日生	1987年4月 株式会社電通入社 1996年6月 株式会社電通セールスプロモーション局スペース開発部長 2003年1月 株式会社ロッテ 常務取締役 2004年6月 株式会社ロッテ 専務取締役 2011年1月 テンポロジー未来コンソーシアム株式会社代表取締役(現任) 2013年11月 一般社団法人IKIGAIプロジェクト理事(現任) 2018年4月 当社取締役(現任)	(注)5	-
監査役 常勤	井 上 雅 也	1966年12月7日生	1990年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2020年3月 当社入社 2022年4月 当社監査役(現任)	(注)6	1
監査役	嶋 津 裕 介	1970年4月29日生	1997年4月 司法修習生(第51期) 1999年3月 弁護士登録・栄光綜合法律事務所入所 2004年1月 弁護士法人栄光 社員 2012年4月 当社監査役(現任) 2019年6月 弁護士法人栄光 代表社員(現任)	(注)6	0
監査役	水 城 実	1970年1月27日生	1994年9月 大原簿記専門学校 専任講師 1997年9月 速水税務会計事務所 入所 2000年12月 水城会計事務所 代表(現任) 2012年3月 株式会社サイバーリンクス 監査役 2015年12月 株式会社真善美経営コンサルティング代表取締役(現任) 2016年4月 当社監査役(現任)	(注)6	2
計					1,307

(注) 1 取締役 山田拓幸ならびに取締役 百瀬伸夫は社外取締役であります。
2 取締役 高岡淳子は代表取締役社長 高岡伸夫の配偶者であります。
3 監査役 嶋津裕介ならびに監査役 水城実は、社外監査役であります。
4 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、代表執行役員 高岡伸夫、プロユース事業統括担当 高田康平、ホームユース事業統括担当 北山隆久、海外営業担当 内海良平、市場創造推進担当 古澤良祐、製造・開発担当 槌田賢治、海外製造子会社管理担当 中川亮、購買・物流担当 阿武正幸、人事総務担当 寒川浩、財務経理担当 井上淳、IT・デジタル戦略推進担当 塚田大介で構成されております。
5 任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2028年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社では、提出日現在、社外取締役2名と社外監査役2名を選任しており、社外取締役 山田拓幸は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 百瀬伸夫は弊社の属する業界の見識を有し、また経営者としての経験を有し、社外監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、社外監査役 水城実は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 山田拓幸は当社株式を28,800株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である山田公認会計士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 百瀬伸夫と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 嶋津裕介は当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人栄光は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。
社外監査役 水城実は当社株式を2,200株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である水城会計事務所及び株式会社真善美経営コンサルティングと当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役 山田拓幸及び百瀬伸夫、社外監査役 嶋津裕介及び水城実の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら

びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、(3)「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。