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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TA7H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タカショー 役員の状況 (2024年1月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性7名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
高 岡 伸 夫1953年3月3日生
1975年4月松本金物株式会社入社
1977年4月高岡正一商店入社
1980年8月当社専務取締役
1985年4月ガーデンクリエイト株式会社(旧 和歌山ガーデンクリエイト株式会社) 代表取締役社長
1985年9月奈良ガーデンクリエイト株式会社
(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役
1989年6月当社代表取締役社長(現任)
1992年1月徳島ガーデンクリエイト株式会社
代表取締役社長
1995年1月天津高秀国際工貿有限公司董事長
1996年1月和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役会長
1996年1月徳島ガーデンクリエイト株式会社
取締役会長
1997年9月株式会社青山ガーデン取締役
1999年7月Takasho Europe GmbH取締役
2003年3月株式会社日本インテグレート代表取締役社長
2003年4月株式会社青山ガーデン代表取締役社長(現任)
2005年4月佛山市南方高秀花園製品有限公司(現 佛山市南方高秀電子科技有限公司)董事長
2006年8月株式会社タカショーデジテック代表取締役会長
2009年3月当社代表執行役員(現任)
2009年6月浙江東陽高秀花園製品有限公司董事長
2009年7月Takasho Australasia Pty. Ltd.取締役(現任)
2009年11月江西高秀進出口貿易有限公司董事長
2010年5月浙江正特高秀園芸建材有限公司董事長
2010年6月九江高秀園芸製品有限公司董事長
2011年4月株式会社日本インレグレート代表取締役会長
2012年1月株式会社タカショーデジテック代表取締役社長
2012年8月ガーデンクリエイト株式会社代表取締役社長
2019年4月株式会社タカショーデジテック代表取締役会長(現任)
(注)51,081


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
内部監査室長
高 岡 淳 子1952年1月21日生
1972年4月尼崎市役所入所
1980年8月当社監査役
1985年9月当社取締役経理部長
1995年3月当社取締役戦略本部次長
1996年4月当社取締役内部監査室長
2008年3月当社取締役
2011年1月当社取締役内部監査室長(現任)
(注)5135
取締役
経営管理本部長
寒 川 浩1965年7月1日生
1988年4月当社入社
1990年7月当社営業部積算課課長
1994年3月当社営業企画部次長
1994年9月当社総務部長
1997年4月当社取締役総務部長
2000年7月当社取締役管理本部長兼総務部長
2006年10月和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役(現任)
2008年1月当社取締役経営管理本部長兼総務部長
2009年3月当社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長
2011年1月当社取締役執行役員総務部長
2011年4月株式会社日本インレグレート代表取締役社長
2013年5月株式会社エンサイドデザイン代表取締役社長
2015年1月当社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長
2020年10月当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼総務部長
2022年8月当社取締役専務執行役員経営管理本部長(現任)
(注)557
取締役山 田 拓 幸1950年11月26日生
1973年4月監査法人中央会計事務所入所
1992年8月中央新光監査法人社員
1999年5月中央新光監査法人代表社員
2006年10月山田公認会計士事務所代表(現任)
2007年4月当社取締役(現任)
2007年6月株式会社電響社監査役
2008年4月株式会社イムラ監査役(現任)
2008年6月株式会社ケー・エフ・シー監査役
2019年6月船井電機株式会社取締役(監査等委員)
(注)528


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役百 瀬 伸 夫1952年1月1日生
1987年4月株式会社電通入社
1996年6月株式会社電通セールスプロモーション局スペース開発部長
2003年1月株式会社ロッテ 常務取締役
2004年6月株式会社ロッテ 専務取締役
2011年1月テンポロジー未来コンソーシアム株式会社代表取締役(現任)
2013年11月一般社団法人IKIGAIプロジェクト理事(現任)
2018年4月当社取締役(現任)
(注)5-
監査役
常勤
井 上 雅 也1966年12月7日生
1990年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2020年3月当社入社
2022年4月当社監査役(現任)
(注)61
監査役嶋 津 裕 介1970年4月29日生
1997年4月司法修習生(第51期)
1999年3月弁護士登録・栄光綜合法律事務所入所
2004年1月弁護士法人栄光 社員
2012年4月当社監査役(現任)
2019年6月弁護士法人栄光 代表社員(現任)
(注)60
監査役水 城 実1970年1月27日生
1994年9月大原簿記専門学校 専任講師
1997年9月速水税務会計事務所 入所
2000年12月水城会計事務所 代表(現任)
2012年3月株式会社サイバーリンクス
監査役
2015年12月株式会社真善美経営コンサルティング代表取締役(現任)
2016年4月当社監査役(現任)
(注)62
1,307


(注) 1 取締役 山田拓幸ならびに取締役 百瀬伸夫は社外取締役であります。
2 取締役 高岡淳子は代表取締役社長 高岡伸夫の配偶者であります。
3 監査役 嶋津裕介ならびに監査役 水城実は、社外監査役であります。
4 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、代表執行役員 高岡伸夫、プロユース事業統括担当 高田康平、ホームユース事業統括担当 北山隆久、海外営業担当 内海良平、市場創造推進担当 古澤良祐、製造・開発担当 槌田賢治、海外製造子会社管理担当 中川亮、購買・物流担当 阿武正幸、人事総務担当 寒川浩、財務経理担当 井上淳、IT・デジタル戦略推進担当 塚田大介で構成されております。
5 任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2028年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役2名と社外監査役2名を選任しており、社外取締役 山田拓幸は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 百瀬伸夫は弊社の属する業界の見識を有し、また経営者としての経験を有し、社外監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、社外監査役 水城実は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 山田拓幸は当社株式を28,800株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である山田公認会計士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 百瀬伸夫と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 嶋津裕介は当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人栄光は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。
社外監査役 水城実は当社株式を2,200株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である水城会計事務所及び株式会社真善美経営コンサルティングと当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役 山田拓幸及び百瀬伸夫、社外監査役 嶋津裕介及び水城実の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、(3)「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02888] S100TA7H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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