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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L3K4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タカショー 沿革 (2021年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1980年8月和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。
1982年7月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。
1983年2月配送センターを和歌山県海南市に建設。
1984年6月配送センターに本社事務所を統合。
1985年4月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。
1985年9月奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。
1990年8月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。
1991年8月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。
1992年1月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現吉野川市)に設立。
1992年2月本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。
1993年4月千葉営業所を千葉県君津市に開設。
1994年2月東京営業所(現東京支店)を東京都千代田区に開設。
1995年1月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。
1995年3月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。
1995年4月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。
1995年12月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。
1996年1月和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
奈良ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
1996年4月本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。
1996年8月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。
1997年5月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。
1997年8月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。
1997年9月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100%連結子会社)
1997年11月東京支店埼玉出張所(現埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。
1997年12月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。
1998年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。
1999年5月
1999年6月
株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。
1999年8月Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。
1999年10月仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。
2000年3月Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。
2001年1月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。
2002年1月九州支店を福岡県筑後市に開設。
2002年6月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。
2003年7月千葉営業所を千葉積算センターに改組。
2003年8月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。
タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。
2004年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100%連結子会社)


年月事項
2005年4月佛山市南方高秀花園製品有限公司を中国佛山市に設立。(現 100%連結子会社)
東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)
2005年12月福州事務所を華東事務所に改組。
2006年1月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。
2006年6月株式会社デジライトを100%子会社化。
2006年8月北陸営業所を石川県金沢市に移転。
2007年7月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。
2007年8月第三者割当増資による新株式発行。
2007年10月
本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
Takasho North America Inc.を清算。
2007年12月
株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100%子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。
2008年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100%連結子会社)
2009年5月株式会社日本インテグレートを100%子会社化。
2009年6月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。
2009年7月Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100%連結子会社)
コリア支店を韓国平澤市に開設。
2009年8月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。
2009年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)
2010年2月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。
2010年3月華東事務所を杭州事務所に改組。
2010年4月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。(現 65%連結子会社)
2010年6月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)
2011年8月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。
2012年1月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。
新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。
和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100%連結子会社)
2012年2月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。
2012年4月ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。
公募増資による新株式発行。
2012年6月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。
2012年9月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。
2012年11月VegTrug Limitedを100%子会社化。(現 100%連結子会社)
2013年4月公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
2013年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。
タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。
2013年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。
神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。
2014年2月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。
2015年2月VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。(現 100%連結子会社)
2015年4月株式会社ガーデンクリエイト関東を100%子会社化。
2015年5月株式会社エンサイドデザインを清算。
2015年8月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。
2015年9月「ガーデナーズKITATODA」を埼玉県戸田市に開設。


年月事項
2016年8月Takasho Europe GmbHを100%子会社化。
2017年1月デジライト販売株式会社を清算。
2017年3月株式会社日本インテグレートを清算。
2017年3月大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年4月浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。
2018年5月VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。(現 100%連結子会社)
2018年6月EU支店をドイツガイルドルフ市に開設。
2018年7月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。(現 100%連結子会社)
2018年10月香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。
2019年7月ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。
2019年9月株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。(現 70%連結子会社)
2019年10月「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。
2020年4月天津高秀国際工貿有限公司を清算。
2021年1月Takasho Europe GmbH i.L.を清算。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02888] S100L3K4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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