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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IF2Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タカショー 関係会社の状況 (2020年1月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 連結子会社

名称住所資本金
主要な事業内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
ガーデンクリエイト
株式会社
(注1)(注5)
和歌山県海南市10,000
千円
造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工100当社製品の製造
役員の兼任1名
株式会社
タカショーデジテック
和歌山県海南市20,000
千円
照明機器の製造および販売100当社製品の製造
役員の兼任2名
株式会社青山ガーデン
(注2)
東京都千代田区100,000
千円
庭園の設計・施工および通信販売100
(100)
当社製品の販売
役員の兼任2名
トーコー資材株式会社広島県東広島市20,000
千円
造園・エクステリア資材の販売および工事等100当社製品の販売
株式会社3and garden
(注7)
東京都港区3,000
千円
ウェブサイトの
企画・制作・運営
70当社ウェブサイトの企画・制作・運営
天津高秀国際工貿有限公司
(注4)
中国天津市200
千米ドル
中国産品の仲介100中国産品の仲介
役員の兼任1名
佛山市南方高秀花園製品
有限公司
(注1)
中国佛山市2,294
千米ドル
木製庭園資材の製造100当社製品の製造
役員の兼任1名
江西高秀進出口貿易
有限公司
(注1)
中国瑞昌市78,289
千元
庭園資材の販売100当社製品の販売
役員の兼任1名
資金の援助
九江高秀園芸製品有限公司
(注2)
中国瑞昌市7,200
千元
庭園資材の製造および販売100
(100)
当社製品の製造
役員の兼任1名
香港高秀集團有限公司
(注2)(注6)
中国
香港九龍
1,000
千香港ドル
庭園資材の販売100
(100)
当社製品の販売
Takasho Australasia Pty. Ltd.オーストラリア
ヴィクトリア州
255
千豪ドル
庭園資材の販売100当社製品の販売
資金の援助
VegTrug Limited
(注1)
イギリス
エセックス郡
1,700
千英ポンド
50千米ドル
庭園資材の販売100当社製品の販売
VegTrug USA Inc.
(注2)
アメリカ
ペンシルベニア州
500
千米ドル
庭園資材の販売100
(100)
当社製品の販売
Takasho Europe GmbH i.L.
(注3)
ドイツ
ガイルドルフ市
280
千ユーロ
庭園資材の販売100当社製品の販売
VegTrug Europe GmbH
(注2)
ドイツ
フランクフルト市
787
千ユーロ
庭園資材の販売100
(100)
当社製品の販売
Takasho Garden Living India Private Limitedインド
グジャラート州
30,000
千インド
ルピー
庭園資材の販売100当社製品の販売
浙江正特高秀園芸建材
有限公司
中国臨海市7,520
千元
庭園資材の製造および販売65当社製品の製造
役員の兼任1名

(注) 1 特定子会社に該当いたします。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 Takasho Europe GmbH i.L.は、2018年2月26日付で同社の解散を決議し、現在清算手続き中であります。
4 天津高秀国際工貿有限公司は、2019年4月12日付で同社の解散を決議し、現在清算手続き中であります。
5 ガーデンクリエイト株式会社は、2019年7月21日に当社の100%子会社であった徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併いたしました。
6 2018年10月12日付で香港高秀集團有限公司を設立し、資本金は2019年1月28日に払込を完了しております。
7 2019年9月21日付で株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社といたしました。

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02888] S100IF2Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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