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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100553E

有価証券報告書抜粋 VTホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は366億47百万円となり、前連結会計年度末316億42百万円と比較し50億4百万円増加いたしました。これは主に子会社4社を新たに連結の範囲に含めたことによる商品の増加(44億72百万円)、レンタカーのFC店の増車によるリース投資資産の増加(5億82百万円)、現金及び預金の減少(15億50百万円)等によるものであります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は561億25百万円となり、前連結会計年度末506億94百万円と比較し54億30百万円増加いたしました。これは主に新規出店のための土地(17億6百万円)及び建物(15億44百万円)の増加、子会社4社を新たに連結の範囲に含めたことによるのれんの増加(8億23百万円)等によるものであります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は418億17百万円となり、前連結会計年度末377億36百万円と比較し40億81百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加(40億48百万円)、転リースに係るリース債務の増加(6億63百万円)、未払法人税等の減少(12億14百万円)等によるものであります。

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は183億50百万円となり、前連結会計年度末156億45百万円と比較し27億5百万円増加いたしました。これは主に新規出店のための設備投資資金を調達したことによる長期借入金の増加(22億90百万円)等によるものであります。

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は326億4百万円となり、前連結会計年度末289億55百万円と比較し36億48百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(29億81百万円)等によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結売上高は1,363億76百万円、営業利益は73億47百万円、経常利益は74億34百万円、当期純利益は46億33百万円となりました。
なお、主な項目の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より15億40百万円(前期比20.3%)減少し、60億56百万円となりました。
なお、主な項目の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](3)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。


(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]」に記載のとおり、① 基盤収益の強化② 財務体質の強化③ コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02889] S100553E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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