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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN46

有価証券報告書抜粋 VTホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は547億2百万円となり、前連結会計年度末384億19百万円と比較し162億82百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品(103億68百万円)、リース投資資産(24億92百万円)、受取手形及び売掛金(13億48百万円)、仕掛品(10億4百万円)の増加、現金及び預金(9億65百万円)の減少によるものであります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は667億91百万円となり、前連結会計年度末565億59百万円と比較し102億31百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(67億85百万円)、のれん(17億95百万円)、長期貸付金(11億9百万円)の増加によるものであります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は620億91百万円となり、前連結会計年度末449億35百万円と比較し171億56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金(94億12百万円)、リース債務(28億14百万円)、短期借入金(26億89百万円)の増加によるものであります。

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は217億59百万円となり、前連結会計年度末153億46百万円と比較し64億12百万円増加いたしました。これは主に長期借入金(42億64百万円)、リース債務(13億43百万円)の増加によるものであります。

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は376億42百万円となり、前連結会計年度末346億97百万円と比較し29億45百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金(25億39百万円)の増加によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結売上高は1,695億60百万円、営業利益は75億92百万円、経常利益は79億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億21百万円となりました。
なお、主な項目の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より9億54百万円(前期比12.8%)減少し、64億99百万円となりました。
なお、主な項目の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](3)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、第2[事業の状況] 3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)事業上及び財務上の対処すべき課題に記載のとおり、① 基盤収益の強化② 財務体質の強化③ コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02889] S100AN46)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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