ＶＴホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

2024年6月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)(注)5
代表取締役 社長	高橋一穂	1953年1月18日生	1972年12月 愛知日野自動車㈱入社 1978年6月 中古車販売エフワン創業 1981年2月 ㈱エフワンエンタープライズを設立 1983年3月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2003年4月 ㈱ホンダベルノ東海(現・㈱ホンダカーズ東海) 代表取締役社長 2006年4月 エルシーアイ㈱ 代表取締役社長(現任) 2015年6月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長(現任) 2017年5月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長(現任) 2017年5月 ㈱モトーレン静岡 代表取締役社長 2019年8月 ㈱モトーレン三河 代表取締役社長	(注) 3	3,577
専務取締役 経営戦略 本部長	伊藤誠英	1960年9月27日生	1986年3月 ㈲ブレーンズ 代表取締役社長 1996年10月 当社入社 1997年4月 当社総務部長 1998年6月 当社取締役総務部長 1999年6月 当社常務取締役関連会社担当兼総務部長 1999年6月 ㈱オリックスレンタカー中部(現・J-netレンタリース㈱)代表取締役社長 2003年4月 当社常務取締役経営戦略本部長 2005年7月 E-エスコ㈱(現・㈱MIRAIZ)代表取締役社長(現任) 2007年4月 ㈱トラスト 代表取締役社長 2008年6月 当社専務取締役経営戦略本部長 2011年6月 ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長(現任) 2013年8月 エスシーアイ㈱ 代表取締役社長 2014年6月 当社専務取締役経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部長 2014年10月 当社専務取締役経営戦略本部長(現任) 2015年6月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長 2016年6月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役会長(現任) 2019年8月 光洋自動車㈱ 代表取締役社長(現任) 2024年1月 フジモトーレン㈱ 代表取締役社長(現任)	(注) 3	1,423
常務取締役 管理本部長	山内一郎	1959年6月27日生	1983年4月 富士電機㈱入社 1999年1月 当社入社 経理部長 2003年4月 当社管理部長 2003年6月 当社取締役管理部長 2006年6月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役社長 2007年6月 当社取締役管理部長 2008年6月 当社常務取締役管理本部長 2014年10月 当社常務取締役管理部長 2022年7月 当社常務取締役管理本部長(現任)	(注) 3	445
取締役	堀直樹	1964年3月30日生	1994年7月 ㈱エヌ・エー・ジム入社 1996年7月 当社入社 2000年10月 当社住宅事業部長 2003年4月 当社新規事業部長 2004年8月 ㈱ホンダベルノ東海(現・㈱ホンダカーズ東海) 代表取締役社長 2006年6月 当社取締役管理部長 2006年8月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役副社長 2006年10月 当社取締役コンプライアンス推進部長 2007年6月 ㈱ヤマシナ 代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) ㈱ヤマシナ 代表取締役社長	(注) 3	199
取締役	中嶋勉	1965年12月8日生	1989年12月 ㈱ホンダベルノ東海(現・㈱ホンダカーズ東海) 入社 2014年4月 当社入社 2014年4月 ㈱日産サティオ奈良 代表取締役社長 2015年6月 ㈱ホンダカーズ東海 取締役副社長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) ㈱ホンダカーズ東海 取締役副社長	(注)3	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)(注)5
取締役	伊藤和繁	1965年3月6日生	2004年7月 当社入社 2007年12月 ㈱トラスト 営業部長 2008年4月 ㈱トラスト 管理部長 2008年6月 ㈱トラスト 取締役(現任) 2011年4月 TRUST ABSOLUT AUTO(PTY)LTD./SKY ABSOLUT AUTO(PTY)LTD.赴任(在南アフリカ) 2016年12月 MASTER AUTOMOCION,S.L.赴任(在スペイン) 2018年12月 当社経営戦略本部 海外事業推進室長(在スペイン) 2020年11月 当社経営戦略本部 海外事業推進室長 兼 管理部 副部長 2021年2月 当社経営戦略本部 海外事業推進室長 兼 管理部 副部長 兼 M&Aグループ長 2022年5月 当社経営戦略本部 海外事業推進室長 兼 管理部 副部長 2022年7月 当社経営戦略本部 海外事業推進室長 兼 管理部長 2024年6月 当社取締役経営戦略本部 海外事業推進室長 兼 管理部長(現任)	(注)3	7
取締役	山﨑宅哉	1968年7月12日生	1991年4月 トヨタ自動車株式会社 入社 2017年1月 Toyota Motor North America 赴任(在アメリカ) Group Vice President, Sales, Corporate Strategy & Planning 2020年1月 同社MS統括部長 2021年9月 当社入社 経営戦略本部 経営企画部長 2024年6月 当社取締役経営戦略本部 経営企画部長(現任)	(注)3	2
取締役	山田尚武	1964年8月1日生	1992年4月 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会) 弁護士登録 1992年4月 小山齊法律事務所入所 1996年4月 しょうぶ法律事務所開設 同所代表 2008年4月 静岡大学法科大学院 教授 2009年9月 公益社団法人日本サードセクター経営者協会 監事(現任) 2012年4月 愛知県弁護士会 副会長 2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務所設立 同所代表(現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2017年9月 リーガルAI㈱ 代表取締役(現任) 2020年6月 丸八証券㈱ 社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表	(注) 3	-
取締役	新城美樹	1962年11月21日生	1989年9月 デロイト・アンド・トウシュ会計事務所 ロサンゼルスオフィス 監査部 監査マネジャー 1997年6月 日本コカ・コーラ㈱ 管理本部マーケティングファイナンス部ディレクター 2003年5月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱ 取締役 管理本部 本部長 2010年9月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱ 非常勤監査役 2010年9月 サノフィ㈱ 常務執行役員 財務・管理本部 本部長 2016年1月 ワーナーブラザース ジャパン(合) バイスプレジデント 上席執行役員 最高財務責任者 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 3	5
取締役	藤谷真理	1972年4月30日生	1997年10月 監査法人 伊東会計事務所 入所(現 PwC Japan有限責任監査法人及び有限責任あずさ監査法人) 2001年5月 公認会計士登録 2002年9月 公認会計士登録抹消 2007年7月 公認会計士再登録 2007年9月 東陽監査法人 名古屋事務所 入所 2013年8月 税理士法人アイオン 多治見事務所 入所(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	安藤仁一	1962年12月4日生	2006年12月 当社入社 コンプライアンス推進部法務室長 2007年12月 当社管理本部コンプライアンス推進部法務室長 2014年10月 当社コンプライアンス推進室長 2020年1月 当社コンプライアンス推進室長 兼 管理部 M&Aグループ長 2020年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 4	3
取締役 (常勤監査等委員)	加藤方久	1953年12月24日生	1972年4月 中央信託銀行㈱(現・三井住友信託銀行㈱)入社 2003年4月 同社 名古屋証券代行部 専任部長 2012年4月 同社 名古屋証券代行営業部 法務担当部長 2018年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)(注)5
取締役 (監査等委員)	柴田和範	1956年6月22日生	1983年3月 公認会計士登録 1986年4月 公認会計士柴田和範会計事務所開設 同所代表 1992年6月 ㈱柴田会計設立 代表取締役社長 2002年6月 当社監査役 2004年6月 ㈱トラスト 監査役 2020年6月 サン電子㈱ 社外取締役(監査等委員) 2021年4月 北辰税理士法人 代表(現任) 2023年4月 笹徳印刷㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 北辰税理士法人 代表	(注) 4	-
取締役 (監査等委員)	鹿倉祐一	1967年5月28日生	1998年4月 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会) 弁護士登録 2002年10月 鹿倉法律事務所開設 同所代表(現任) 2005年6月 ㈱トラスト 監査役 2007年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 鹿倉法律事務所 代表	(注) 4	-
計					5,703

(注)1.取締役山田尚武、新城美樹及び藤谷真理は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査等委員である取締役加藤方久、柴田和範及び鹿倉祐一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数については、2024年3月31日現在の所有株式数を記載しております。また、VTホールディングス役員持株会における本人持分を含めて記載しております。(千株未満切り捨て表示)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を6名選任しており、そのうち3名は監査等委員である社外取締役であります。
(社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係その他の利害関係
山田 尚武	-	-	-
新城 美樹	-	当社株主(持株数5,000株)	-
藤谷 真理	-	-	-
加藤 方久	子会社の監査役(注)1	当社株主(持株数1,474株)	-
柴田 和範	子会社の監査役(注)2	-	-
鹿倉 祐一	-	-	子会社との顧問契約(注)3

(注)1.㈱ホンダカーズ東海及び三河日産自動車㈱の監査役を兼務しております。
2.㈱アーキッシュギャラリーの監査役を兼務しております。
3.㈱ホンダカーズ東海、静岡日産自動車㈱、㈱モトーレン静岡、㈱エムジーホーム及びJ-netレンタリース㈱と顧問契約を締結しております。

(社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役の山田尚武氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。山田尚武氏は、弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表であります。当社と同弁護士法人の間には特別の関係はありません。
社外取締役の新城美樹氏は、主に外資系の事業会社の管理部門における長年のキャリアにおいて、CFOとしての財務・会計に関する豊富な経験に加え、国際感覚をともなった幅広い知識を有しており、当該知見を活かして特に財務会計の側面から、取締役の職務の執行に対する適切な監督、助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役の藤谷真理氏は、会計士としての豊富な経験と幅広し知識を有しており、当社及びグループ会社のコーポレート・ガバナンスの強化に加え、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の加藤方久氏は、長年会社法や株式実務の分野において、上場会社に対して指導的役割を果たしており、近年重要視されるコーポレート・ガバナンスに係る対応にも精通していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の柴田和範氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。柴田和範氏は、北辰税理士法人の代表であります。当社と同税理士法人との間には特別の関係はありません。
社外取締役の鹿倉祐一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。鹿倉祐一氏は、鹿倉法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
上記以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はないため、当社の定める社外取締役の独立性判断基準の各要件を満たしていると判断しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

〈ご参考〉 社外取締役の独立性判断基準 当取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。 1.本人が、当社及び子会社の業務執行者又は出身者でないこと。また本人の近親者等が、過去5年間において当社及び子会社の業務執行者でないこと。 ただし、「近親者等」とは、本人の配偶者又は2親等以内の親族若しくは同居の親族(同一の家屋に居住する「6親等内の血族」、「配偶者(内縁含む)」、及び「3親等内の姻族」)をいう。 2.本人が、現在又は過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 (1)事業年度末において、当社の議決権を10%以上保持する大株主の業務執行者。 (2)当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益の2%を超え、かつ年間1千万円を超えるものの業務執行者、又はその年間取引金額が相手方の連結売上収益の2%を超え、かつ年間1千万円を超えるものの業務執行者。 (3)当社及び子会社の主要な借入先(当社及びグループ会社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者。 (4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者。 (5)当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭等を得ている者。当該専門家が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間総収入額の2%を超え、かつ1千万円を超える金銭等を得ている者。 (6)当社の役員相互就任先の業務執行者。 (7)当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体の業務執行者。 3.本人の近親者等が、現在、2(1)乃至(7)に該当しないこと。

(社外取締役の選任状況に関する考え方)
当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、会社から独立した立場で、豊富な経験や専門的な知見を活かして経営全般に対する意見や指摘をいただくため、社外取締役を複数名選任しています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は2024年6月27日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員4名のうち、社外取締役3名で構成される監査等委員会は、監査等委員でない社外取締役、内部監査室及び会計監査人とともに、取締役の職務執行の適法性及び妥当性の確保に万全を期してまいります。
社外取締役(監査等委員でない取締役を含む)は、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制担当者と適宜情報交換を実施するとともに、必要に応じて、監査等委員会、グループ監査役連絡会及び内部監査室員連絡会に出席することにより、相互の連携を図ってまいります。