ＶＴホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
国内の新車販売市場は、登録車については持ち直しの傾向が見られるものの、昨年4月のエコカー減税の厳格化と軽自動車税の増税等の影響により届出車の落ち込みが続き、当期における国内の新車販売台数は前期比6.8%のマイナスとなりました。
当連結会計年度における当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の状況は、前連結会計年度に子会社化した自動車ディーラーの販売が通期でフルに寄与したものの、国内市場の落ち込みと中古車輸出の販売台数減をカバーするには至らず、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は73,817台となり、前期に比べ776台(1.0%)減少いたしました。
当社グループでは、かねてより新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質を実現するため、新車の付加価値を上げることに加え、中古車販売の強化、サービス部門やレンタカー部門の収益拡大、経費削減、財務体質の強化等に総合的に取り組んでまいりました。また、国内外で本業分野のM&Aによる事業規模拡大にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高が1,464億68百万円(前期比7.4%増)、営業利益が76億19百万円(前期比3.7%増)、経常利益が76億3百万円(前期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が40億90百万円(前期比11.7%減)となり、売上高、営業利益、経常利益は前期を上回る結果となりました。


(2)セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、ホンダ車の販売台数が5,934台(前期比10.7%減)、日産車の販売台数が14,417台(前期比8.3%減)と国内販売は苦戦しましたが、海外を含めた当社グループの新車販売台数は27,549台(前期比0.2%増)となり、増収を確保したものの若干の減益となりました。
中古車部門では海外への輸出台数が7,089台(前期比16.2%減)と苦戦しましたが、国内販売と海外ディーラーの中古車販売に注力し、当社グループ全体の中古車販売台数は46,268台(前期比1.8%減)と台数ベースでは微減となったものの、市況が好調に推移したことと高額車種の増加等により増収増益を確保いたしました。
サービス部門では、前連結会計年度の車検入庫対象台数が一時的に少ない時期にあたる特殊要因が解消し、点・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,400億57百万円(前期比6.7%増)、営業利益は77億16百万円(前期比5.6%増)となりました。

[住宅関連事業]
当社グループでは建築家とコラボレーションした高級住宅を中心に展開しており、ニーズの高まりとともに受注棟数・竣工棟数は堅調に推移し、業務の効率化や工事期間の短縮等に注力し収益率の改善にも努めてまいりました。
また、2014年8月1日付でマンションデベロッパーの㈱エムジーホーム(証券コード:8891)を子会社化し、新たに分譲マンション事業を展開し、販売戸数も順調に推移しております。
以上の結果、売上高は62億68百万円(前期比26.9%増)、営業利益は2億90百万円(前期比19.6%増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より13億97百万円(前期比23.1%)増加し、74億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は96億40百万円となり、前期と比べ53億81百万円(前期は42億59百万円の収入)の増加となりました。これは主にたな卸資産の減少、法人税等の支払額の減少等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は32億20百万円となり、前期と比べ17億96百万円(前期は50億17百万円の支出)の減少となりました。当期の投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は50億41百万円となり、前期と比べ42億62百万円(前期は7億78百万円の支出)の増加となりました。当期の財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等によるものであります。