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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100GBC4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エクセル 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1961年7月東京都千代田区に株式会社オーケー商会(通称OK商会)を資本金50万円をもって設立。
1962年4月名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。(現・名古屋支店)
1963年12月株式会社オーケー電機商会(通称OK電機商会)に商号変更。
1968年11月東京都品川区に本店を移転。
1973年6月大阪営業所を大阪府寝屋川市に開設。(現・大阪支店)
1977年11月株式会社オーケー電機(通称OK電機)に商号変更。
1980年6月関東営業所を埼玉県行田市に開設。(現・行田営業所)
1983年3月三島営業所を静岡県沼津市に開設。(現・沼津営業所)
同年6月福島営業所を福島県福島市に開設。
1985年4月
1989年7月
1990年4月		北陸営業所を石川県金沢市に開設。
横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。(現・東京南支店に統合)
東京営業所を東京都品川区に開設。(現・東京南支店に統合)
1992年1月東京営業所、横浜営業所を統合し新たに東京南支店を神奈川県川崎市に開設。
同年4月株式会社エクセルに商号変更。
1993年5月シンガポール支店をシンガポールクリフォード・センターに開設。
1994年6月台湾台北市に現地法人曄華企業股份有限公司(EXCEL ASIAN TAIWAN CO.,LTD.)を子会社として設立。
同年10月香港支店を香港九龍に開設。
1995年12月上海事務所を中華人民共和国上海市に開設。
1998年9月日本証券業協会に店頭登録。
2001年6月中華人民共和国香港に逸博顧問有限公司(EASEPRO CONSULTANTS LTD)を子会社として設立。(現・卓華電子(香港)有限公司(EXCEL ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED))
2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年7月香港支店の業務を卓華電子(香港)有限公司に統合、香港支店を閉鎖。
同年9月東京都港区に本社機能を移転。
2004年3月東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年7月中華人民共和国上海市に卓奘国際貿易(上海)有限公司(EXCEL INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI)CO., LTD.)を子会社として設立。(上海事務所と統合し、上海事務所を閉鎖)
2006年6月本店を東京都品川区から東京都港区へ移転。
2007年3月株式会社ニデコの全株式を取得し子会社化。
同年7月


2009年2月

2012年5月

2014年2月
2015年11月

2016年12月
2019年1月
2019年2月
2019年3月		株式会社ニデコを吸収合併。
子会社NIDECO ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.をEXCEL SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更。(シンガポール支店と統合し、シンガポール支店を閉鎖)
中華人民共和国深圳市に卓奘電子貿易(深圳)有限公司(EXCEL ELECTRONICS TRADING(SHENZHEN) LIMITED)を子会社として設立。
中華人民共和国香港に緯曄科技(香港)有限公司(WiseOps Co.,Limited)を子会社として設立。 (現・先進顯示科技(香港)有限公司(Advanced Display Solutions(HongKong)Limited))
タイ王国バンコク市にEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立。
メキシコ合衆国モンテレー市にEXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA,S.A.DE C.V.を子会社として設立。
東京都港区にAdvanced Display Solutions株式会社を子会社として設立。
北陸営業所を閉鎖
福島営業所をさいたま営業所(現さいたま支店)へ統合
東京南支店を本社に移転し第一営業部と改称、行田営業所をさいたま営業所(現さいたま支店)へ統
合、大阪商品センターを閉鎖、EXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA,S.A.DE C.V.を清算
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02890] S100GBC4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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