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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TIFV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IDOM 役員の状況 (2024年2月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
羽鳥 由宇介
(戸籍名:
羽鳥 裕介)
1971年1月20日生
1995年7月当社取締役
1999年3月当社常務取締役
2001年2月当社専務取締役
2008年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)35,873
取締役社長
(代表取締役)
羽鳥 貴夫1972年6月12日生
1995年7月当社取締役
1996年1月株式会社フォワード設立 代表取締役(現任)
1999年3月当社常務取締役
2006年5月当社専務取締役
2008年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)31,873
取締役西端 亮1958年4月12日生
1982年4月東亜燃料工業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
2000年11月テルモ株式会社 入社
2014年1月同社執行役員(経理・財務担当)
2015年7月同社上席執行役員CAFO(チーフ・アカウンティング・アンド・フィナンシャル・オフィサー)
2020年3月当社入社CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)(現任)
2023年5月当社取締役(現任)
(注)35
取締役杉江 潤1956年6月23日生
1979年4月大蔵省(現財務省)入省
2007年7月国税庁 調査査察部長
2008年7月関東信越国税局長
2009年7月国税庁 長官官房審議官(国際担当)
2011年7月東京国税局長
2012年12月株式会社証券保管振替機構 審議役
2014年6月同社常務取締役
株式会社ほふりクリアリング 常務取締役
2015年7月株式会社証券保管振替機構 常務執行役
2017年5月当社取締役(現任)
2018年4月一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事(現任)
2019年6月三井住友建設株式会社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役野田 公一1966年1月11日生
1988年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1998年6月ハーバード大学経営大学院卒業
1999年7月株式会社インクス(現SOLIZE株式会社)入社
2004年7月楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社
2005年5月同社執行役員 マーケティングメンバーサービス部門長
2006年9月同社執行役員 採用育成本部長
2009年1月同社執行役員 金融業務室長
2009年3月楽天証券株式会社 取締役
2010年1月ビットワレット株式会社(現楽天Edy株式会社)監査役
2011年2月楽天株式会社(現楽天グループ株式会社) 執行役員経営企画室長
2013年2月同社執行役員 グローバル人事部長
2016年12月ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 最高人財責任者
2018年5月当社取締役(現任)
2019年2月ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 最高管理責任者
2019年11月株式会社Works Human Intelligence 最高人財責任者(CHRO)
2020年3月株式会社OKAN 社外取締役
株式会社ワークスビジネスサービス 取締役
2021年4月

2022年3月
2024年2月
株式会社WHI Holdings 最高人材責任者
(CHRO)
株式会社資生堂 チーフピープルオフィサー
弁護士法人平松剛法律事務所 人事総務責任者(現任)
(注)330


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役須釜 武伸1962年2月5日生
1984年3月株式会社赤トリヰショッピングデパート(現株式会社赤トリヰ)入社
1995年3月株式会社マックプロジェクツ(現株式会社メディアパワー) 専務取締役
1996年1月当社入社
2003年1月当社執行役員
2009年12月当社経営戦略室 チームリーダー
2011年8月当社ビジョン推進室 チームリーダー
2016年5月当社社長室 チームリーダー
2019年1月当社フランチャイズ事業部チームリーダー
2021年5月当社監査役(現任)
(注)4300
監査役木村 忠昭1980年11月5日生
2004年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2008年1月株式会社アドライト 代表取締役(現任)
2008年5月公認会計士登録
2008年10月株式会社エスエルディー 社外取締役
2012年8月株式会社じげん 社外監査役
2015年2月株式会社マネーフォワード 社外監査役
2015年12月株式会社クラウドワークス 社外取締役
2016年12月株式会社ユーグレナ 社外取締役監査等委員
2020年5月当社監査役(現任)
2020年6月キムラユニティー株式会社 非常勤取締役(現任)
(注)4-
監査役二宮 かおる1961年2月6日生
1984年4月東京書籍株式会社入社
1995年4月カルビー株式会社入社同社広報部
2006年4月同社CRMグループ Web室
2009年4月同社社会貢献委員会委員長
2011年4月同社社会貢献委員会委員長兼カスタマーリレーション部長
2014年4月同社社会貢献委員会委員長
2021年4月同社社会貢献委員会
2021年5月当社監査役(現任)
(注)4-
8,082
(注)1.取締役杉江潤及び取締役野田公一は、社外取締役であります。
2.監査役木村忠昭及び監査役二宮かおるは、社外監査役であります。
3.2023年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役社長羽鳥由宇介及び取締役社長羽鳥貴夫は、兄弟であります。

②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)が、会社法の定める要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないと判断される場合、社外役員は独立性を有しているものと判断します。
なお、以下のいずれかに該当するものであっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと考える者については、当社は、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員とすることができるものとします。
イ.当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上である者)又はその株主が法人その他の団体(以下「法人等」という。)である場合における当該法人等の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。以下同じ。)である者
ロ.当社又は当社の連結子会社(以下「当社グループ」を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者という。)又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
ハ.当社グループの主要な取引先(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者を言う。)又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
ニ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ホ.当社から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント
ヘ.当社から、自己の年間売上高の2%以上の支払いを受けている法律事務所、監査法人(当社の会計監査人である監査法人を除く。)、税理士法人又はコンサルティングファームに所属する者
ト.当社の主要な借入先(直近の事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。)又はその借入先が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
チ.当社から年間10百万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
リ.最近3年間において、上記イ.からチ.のいずれかに該当していた者
ヌ.上記イ.からリ.に該当する者(上記ホ.を除き、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等内の親族
ル.当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合には、業務執行者でない取締役を含む。以下同じ。)である者の配偶者又は二親等内の親族
ヲ.最近3年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族

社外取締役杉江潤は、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識を有しており、加えて長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を有しているため、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役野田公一は、上場企業の執行役員等の職歴を通じて、豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2024年5月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役木村忠昭は、公認会計士として財務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、企業経営に関しても高い見識を有しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役二宮かおるは、カルビー株式会社において、社会貢献委員会委員長を務めたことから、社会貢献及びサステナビリティ経営の在り方について豊富な経験と知見を有しており、当社の経営判断の合理性及び健全性の確保等に貢献することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。
なお、社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、コンプライアンス部門等との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、その体制をスムーズに進行させるため、監査役がコンプライアンス部門等と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して、社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02892] S100TIFV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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