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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K8FL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社進和 役員の状況 (2020年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
全社統括
根本 哲夫1951年9月14日生
1974年4月株式会社東京進和(注1)入社
1979年3月当社入社
1989年4月当社本社営業2部長
1993年4月当社名古屋営業第3部長
1997年11月当社取締役名古屋営業第3部長
1998年3月当社取締役名古屋営業第2部長
1999年11月当社取締役本社営業本部長
兼名古屋営業第2部長
2001年11月当社常務取締役(営業・製造部門統括)
2003年11月当社専務取締役製造本部長
(製造部門統括)
2008年4月当社専務取締役(製造部門統括)
2009年10月煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司
執行董事
2012年3月煙台進和接合技術有限公司董事長
2013年11月当社代表取締役社長
(最高執行責任者・製造部門統括)
2015年11月当社代表取締役社長(全社統括)
2020年11月当社代表取締役社長社長執行役員
(全社統括)(現)
(注)5425
取締役
専務執行役員
海外事業本部長
瀧谷 善郎1963年12月2日生
1989年9月当社入社
2000年4月SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)
2011年11月当社取締役
SHINWA INTEC Co., Ltd.
代表取締役社長(現)
2013年5月SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長(現)
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長(現)
PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA
代表取締役(現)
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.
代表取締役社長(現)
2015年3月SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会長兼CEO(現)
2015年4月当社取締役海外事業本部長
2016年11月当社常務取締役海外事業本部長
2017年5月SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
代表取締役社長(現)
2018年1月SHINWATEC LIMITED
代表取締役会長(現)
2018年11月当社専務取締役海外事業本部長
2020年11月当社取締役専務執行役員
海外事業本部長(現)
(注)523
取締役
常務執行役員
営業本部長
兼中部本店長
石川 修示1969年7月10日生
1993年4月当社入社
2008年4月当社名古屋営業第三部長
2012年4月当社名古屋営業第二部長
2015年11月当社執行役員名古屋営業第二部長
2016年11月当社取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一部長兼名古屋営業第二部長
2018年1月那欧雅進和(上海)貿易有限公司執行董事(現)
2018年11月当社常務取締役営業本部長兼中部本店長
2020年11月当社取締役常務執行役員
営業本部長兼中部本店長(現)
(注)523


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
名古屋営業第三部長
兼戦略営業推進室統括
濱田 弘樹1968年6月1日生
1991年4月当社入社
2007年4月当社名古屋営業第一部長
2010年4月SHINWA U.S.A.CORPORATION取締役副社長兼
COO(出向)
2012年12月当社名古屋営業第三部長
2015年11月当社執行役員名古屋営業第三部長
2017年11月当社常務執行役員名古屋営業第三部長
2019年11月当社取締役名古屋営業第三部長
2020年11月当社取締役上席執行役員
名古屋営業第三部長兼戦略営業推進室統括(現)
(注)524
取締役
上席執行役員
管理本部長
兼総務部長
加藤 清1964年9月26日生
1987年4月当社入社
2007年4月当社名古屋営業第三部次長
2008年12月当社経理部次長兼調達課課長
2010年4月当社調達部長
2015年11月当社執行役員調達部長
2016年11月当社執行役員総務部長
2019年11月当社取締役総務部長
2020年10月株式会社アイシン代表取締役社長(現)
2020年11月当社取締役上席執行役員管理本部長兼総務部長(現)
(注)58
取締役
上席執行役員
製造本部長
兼技術部長
大倉 守彦1962年8月4日生
1985年4月トヨタ自動車株式会社入社
1999年3月トヨタモーターノースアメリカ(出向)
2006年1月同社ボデー生技部技術管理室室長
2015年4月同社工程改善部部長
2019年1月当社執行役員製造本部副本部長
兼技術部長(出向)
2020年10月当社入社 執行役員製造本部副本部長
兼技術部長
2020年11月当社取締役上席執行役員製造本部長兼技術部長(現)
(注)53
取締役
(監査等委員)
(注)3
茂木 恒有1955年4月7日生
1979年4月株式会社東京銀行入行
1998年12月ルクセンブルグ東京三菱銀行上級副社長
(出向)
2002年9月株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)監査室監査主任
2012年11月当社入社 管理本部主査
2013年7月那欧雅進和(上海)有限公司副総経理(出向)
2015年5月当社管理本部主査
2019年4月当社総務部特命部長
2020年11月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)61
取締役
(監査等委員)
(注)2、3
内藤 正明1961年4月9日生
1988年4月弁護士登録
1988年4月松尾綜合法律事務所入所
1994年4月内藤法律事務所入所(現)
2003年11月当社監査役
2006年6月東濃信用金庫監事(現)
2015年11月当社取締役
2016年11月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)6
取締役
(監査等委員)
(注)2
志賀 慶章1964年11月22日生
1989年10月監査法人伊東会計事務所(後に中央青山
監査法人と合併)入所
1993年3月公認会計士開業登録
2001年7月志賀慶章公認会計士・税理士事務所開設
所長(現)
2011年6月株式会社トーエネック監査役
2019年7月一宮市入札監視委員会委員(現)
2020年5月日通システム株式会社監査役(現)
2020年11月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)6
510



(注) 1. 株式会社東京進和は1993年4月に当社に吸収合併されております。
2. 内藤正明氏および志賀慶章氏は、社外取締役であります。
3. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 当社では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の7名を加えた13名で構成されております。
上席執行役員 吉田礎久 基幹システム再構築プロジェクト統括兼情報システム部長
上席執行役員 入山敏久 製造本部副本部長
上席執行役員 川原直樹 FAシステムセンター長
執行役員 久野達人 トヨタ営業統括(名古屋営業第一部、第二部統括)
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 森正一男 東日本支店長兼大宮営業部長
執行役員 鬼頭岳志 戦略営業推進室
5.2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
片岡 憲明1977年3月21日生2003年10月弁護士登録
2003年10月寺澤綜合法律事務所入所
2007年10月片岡法律事務所入所
2012年6月株式会社セリア監査役
2016年6月株式会社セリア取締役(監査等委員)(現)

8.補欠の監査等委員の任期は、2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。


② 社外取締役
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員を務めております。専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。
社外取締役内藤正明氏は弁護士で、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役志賀慶章氏は公認会計士で、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役2名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
1.当社および子会社の業務執行者、または過去に1度でも業務執行者であった者(注1)
2.当社の議決権を5%以上保有する大株主またはその業務執行者
3.下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な仕入先(注2)
(2) 当社グループの主要な販売先(注3)
(3) 当社グループの主要な借入先
(4) 当社が5%以上の議決権を保有する企業等
4.下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
5.当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
6.当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者
7.上記(1.~6.)の配偶者または2親等以内の近親者
8.過去5年間に上記(2.~7.)に該当していた者

(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。
(注2)主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の2%以上の企業およびそのグループ企業をいう。
(注3)主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の2%以上の企業およびそのグループ企業をいう。

株式所有者別状況


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