有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGZG (EDINETへの外部リンク)
六甲バター株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)
(1)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
4. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年9月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2024年12月31日現在の組合員数は405名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女賃金の差異」について
正規雇用労働者
①2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また男女の平均年齢や人員構成に差が生じ、賃金差異の要因となっております。
②転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれており、賃金差異の要因となっております。
2024年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
495 | (264) | 39.7 | 14.6 | 6,445,753 |
2024年12月31日現在 | ||
事業部門 | 従業員数(人) | |
製造部門 | 279 | (242) |
販売部門 | 142 | (12) |
管理部門 | 40 | (8) |
その他部門 | 34 | (2) |
合計 | 495 | (264) |
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
4. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年9月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2024年12月31日現在の組合員数は405名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
5.1 | 50.0 | 52.7 | 69.7 | 90.7 |
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女賃金の差異」について
正規雇用労働者
①2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また男女の平均年齢や人員構成に差が生じ、賃金差異の要因となっております。
②転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれており、賃金差異の要因となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00337] S100VGZG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。