ダイトロン株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)

(1) 連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内販売事業	453	(70)
国内製造事業	271	(195)
海外事業	255	(76)
報告セグメント計	979	(341)
全社(共通)	82	(6)
合計	1,061	(347)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員2名は、従業員数に含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2024年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
839	(240)	40.6	14.0	7,543

セグメントの名称	従業員数(人)
国内販売事業	453	(70)
国内製造事業	259	(158)
海外事業	45	(6)
報告セグメント計	757	(234)
全社(共通)	82	(6)
合計	839	(240)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員2名は、従業員数に含めておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2
	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
71.4	45.9	54.3	39.0

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
なお、当社では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、育児休業支援制度の充実に取組んでおります。
具体的には、2024年に次の施策を実施いたしました。
①配偶者が出産するときの慶弔休暇を現状の2日から5日に変更
②積立有給休暇制度を利用できる目的の範囲を従来の疾病限定から育児・看護・介護・ボランティア等に拡大
③小学校3年生修了年度までの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の一般職やパート社員に占める割合が高く、総合職や管理職に占める割合が低いためであります。給与テーブルが同一であるコース別・役職別ごとに見ると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性の総合職の割合15%、女性の管理職(課長相当職)の割合10%を行動計画に掲げ、2026年達成に向け、女性活躍推進のための諸施策を実行しております。
(参考)コース別・役職別の男女の賃金の差異(%)

	課長相当	係長相当	一般社員
総合職(エリア限定職含む)	94.8	86.0	93.4
一般職	-	94.3	76.8

3.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。また、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。