株式会社Ｎｕｔｓ 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成積、株価及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社がグループ判断したものであります。
① 販売先の集中について
アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業においては株式会社東プロを中心に取引を行っており、当連結会計年度における同社への販売額は当社のアミューズメント事業部売上金額の18.8%を占めております。このため今後、同得意先の経営方針や仕入・販売政策に変更があった場合には、当社グループの継続的な事業経営に重大な影響を与える可能性があります。
② 知的所有権について
当社グループが提供する商品又はサービス等に対して、肖像権、著作権及び商標権等の知的所有権の侵害を理由とする第三者からの異議、訴訟等の提起がなされ、当社グループの帰責性が明らかとなった場合、当社グループの名誉を著しく低下させるばかりではなく、これらの第三者に対して多額の金員の支払い等の損害賠償責任が生じる可能性があります。これらの損害の賠償責任を履行した場合、当社グループ並びに当社グループの継続的な事業経営に重大な影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護の管理について
当社グループは、多数のお客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理に関しては、情報管理に関するポリシーや、責任者を設置しその管理を徹底する他、適正な事務手続等の策定をしており、一般従業員を含む役職員等に対する教育、研修を実施し、個人情報の重要性、取扱う際の心構え等細心の注意をするよう指導をしております。しかしながら、これらの対策にも係らず、個人情報が外部に流出、漏洩した場合には、当社グループの事業経営に少なからず影響を与える可能性があります。
④ 組織人員体制について
当社グループは、少数精鋭による組織体制とするため、社内業務を従業員を含め役員についても個々に分業・専従化制を執っており専門職として職務に従事させるなど事務の効率化を図っております。これらの状況下において、売上高に影響を及ぼす優良な取引先を抱える役員及び営業部員に不測の事態が生じた場合、取引先との業務に著しく支障を来たし商品の受発注に齟齬を来たす恐れがあるほか、遅延損害金の請求や契約破棄等の取引停止へと発展することも想定され、当社グループの事業経営に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ その他法的規制について
当社グループは、事業活動を行ううえで、会社法、金融商品取引法等の会社経営に係る法令諸規則等の適用を受けております。
当社グループは、これら法令、諸規制等が遵守されるよう、全社的なコンプライアンスの徹底指導を実施しておりますが、これら法令、諸規制の遵守がなされなかった場合、当社の活動が制限され、当社グループの事業経営に少なからず影響を与える可能性があります。
⑥ 医療関連事業について
当社グループは、安定した収益基盤を構築するため、医療関連事業に新規参入いたしましたが、市場環境や競合状況の悪化、関連する法規制の強化、米国コロンビア大学、提携医療機関その他の業務提携先・パートナー企業や、当社子会社の代表取締役である加藤友朗氏をはじめとする特定の医療関係者等との提携・協力関係等の悪化、終了又はかかる業務提携先等が確保できないこと、医療関連事業を展開する上で必要となる医療施設の開設支援が予定通り進捗しないこと、業務提携先等の過誤等による医療関連事業に関する社会的信用の毀損、医療関連事業のための当社グループにおける人材確保が予定通り進捗しないこと等の理由により、当初予定していた成果を実現できない場合には、当社グループの継続的な事業経営に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当連結会計年度においても営業損失936百万円、経常損失937百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,005百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス1,193百万円となっており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努める所存であります。
なお、当社グループは2019年5月7日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。