有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4RE (EDINETへの外部リンク)
シークス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
日本 | 214 | ||
中華圏 | 2,322 | ||
東南アジア | 5,790 | ||
欧州 | 717 | ||
米州 | 1,901 | ||
全社(共通) | 108 | ||
合計 | 11,052 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 従業員数が前連結会計年度末と比較して減少した主な理由は、当連結会計年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
214 | (12) | 36.8 | 7.8 | 7,209 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 214 (12) | |
合計 | 214 (12) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均勤続年数は、1992年の分社後の平均勤続年数を表しております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5 上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は131名となっております。
(3) 労働組合の状況
当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | |||||||
管理職に占める女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の育児休業取得率 (注2、3) | 労働者の男女の賃金の差異 (注1) | |||||
全労働者 | 正規労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
提出会社 | 19.6% | 50.0% | 50.0% | - | 73.1% | 74.9% | 60.1% |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「-」と記載しております。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||||
管理職に占める女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の育児休業取得率 (注2、3) | 労働者の男女の賃金の差異 (注1) | |||||
全労働者 | 正規労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
シークスエレクトロニクス株式会社 | 0% | 0% | 0% | - | 64.7% | 71.0% | 42.2% |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「-」と記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02900] S100T4RE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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