株式会社ＮａＩＴＯ 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員の一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	坂 井 俊 司	1963年12月23日	1987年4月 岡谷鋼機㈱入社 2010年3月 同社東京本店メカトロ部長 2014年4月 当社顧問 2014年5月 当社取締役社長就任(現) 2020年5月 岡谷鋼機㈱取締役就任(現)	注3	4,900
取締役 営業本部長	徳 田 信 幸	1959年12月13日	1982年4月 当社入社 2007年3月 当社西部営業部長 2010年5月 当社取締役就任 2012年9月 当社取締役営業本部長(現)	注3	12,600
取締役 営業副本部長	中 島 徹	1959年7月7日	1982年4月 当社入社 2007年3月 当社東京営業部長 2009年5月 当社取締役就任 2011年4月 当社取締役営業副本部長(現)	注3	14,600
取締役 管理本部長	伊 藤 潤	1959年2月19日	1981年4月 当社入社 2007年3月 当社中部営業部副部長 2014年3月 当社管理部長(現 人事総務部長)(現) 2018年5月 当社取締役就任 2018年5月 当社取締役管理本部長(現)	注3	8,200
取締役	棚 木 基 之	1971年2月2日	1995年3月 当社入社 2008年4月 安城支店長 2010年3月 名古屋第一支店長 2017年3月 中部営業部長 2021年3月 関西・西部営業部長(現) 2022年5月 当社取締役就任(現)	注3	20
取締役	河 村 元 志	1962年8月16日	1999年2月 岡谷鋼機㈱入社 2008年5月 同社東京支店経理部長 2011年5月 当社監査役就任 2015年5月 岡谷鋼機㈱取締役経理本部長(現) 2016年5月 当社取締役就任(現) 2019年5月 岡谷鋼機㈱秘書役(現) 2021年5月 同社デジタル推進担当(現)	注3	―
取締役	大 矢 英 貴	1963年11月19日	1986年4月 岡谷鋼機㈱入社 2008年5月 同社名古屋本店浜松支店長 2015年3月 岡谷鋼機九州㈱取締役社長 2017年5月 岡谷鋼機㈱取締役(現) 大阪店長 2020年5月 当社取締役就任(現) 岡谷鋼機㈱メカトロ本部長(現) 2021年5月 同社名古屋本店副本店長(現)	注3	―
取締役 (監査等委員)	遠 藤 孝 之	1955年1月30日	1978年4月 当社入社 2004年7月 当社経理部長 2007年5月 当社取締役就任 2012年5月 当社常勤監査役就任 2016年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	注4	26,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	渡 邉 光 誠	1957年5月4日	1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1990年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2016年3月 弁護士法人東京富士法律事務所 パートナー(現) 2016年4月 フューチャー㈱ 社外取締役 2016年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現) 2016年6月 東亜建設工業㈱ 社外取締役(現)	注4	―
取締役 (監査等委員)	川 島 亜 記	1981年1月29日	2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2018年1月 島田法律事務所 パートナー(現) 2018年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	注4	―
		計			66,620

(注) 1 取締役渡邉光誠氏および川島亜記氏は、社外取締役であります。
2 所有株式数は、提出日現在(2022年5月24日)の持株会による取得株式数の確認が出来ないため、2022年2月28日現在の株式数を記載しております。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤孝之氏 委員 渡邉光誠氏 委員 川島亜記氏
なお、遠藤孝之氏は、常勤の監査等委員であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。
監査等委員である社外取締役 渡邉光誠氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、他社社外役員の経験が豊富であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役 川島亜記氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、また、女性役員の登用による組織の活性化に資することから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の恐れはないものと考えております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、監査等委員会において、常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受け、常勤監査等委員を通じて内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じて適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。