株式会社トーカン 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業収益及び雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、小売業の一部で出店による売上増加はあるものの、既存店では前年を下回る状態が続いており、また業種・業態の垣根を越えた競争の激化により依然として厳しい状況にあります。
このような状況の下、2015年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、当期については“成長戦略”を最優先項目とし、取組みのスピードをさらに上げるため、『成長戦略の実現に向けた挑戦“Try”』を基本方針として活動してまいりました。
営業面については、新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてまいりました。各販売チャネルに対する活動については、スーパーに対して得意先の売場の活性化及び他店との差別化を図ることを目的に、販促・催事企画の提案に加え、オリジナル商品・留型商品の開発に取組んでまいりました。CVSに対しては、主力得意先における1月からの中食商品統合、3月からの商流統合の対応を進めてまいりました。また、得意先の日販向上に向け、売場検証に基づくマーチャンダイジング提案や惣菜カテゴリーの商品開発・提案活動を進めてまいりました。外食・加工ベンダーに対しては、メニュー提案活動による既存得意先との取引拡大に加え、未開拓の成長市場・成長業態に対して新規取引先の開拓を進め、ベーカリーチェーンや高齢者施設向け食材販売企業との新規取引を開始いたしました。卸問屋に対しては、既存得意先との取引拡大に加え、新たな販路拡大に向け、オリジナル商品の開発・提案を進めてまいりました。
物流面では、CVSにおける主力得意先の3月から6月にかけての物流統合に向け準備を進め、3月から東海地区、5月から関西地区、6月から静岡地区及び甲信越地区での統合対応により合計17センターの安定稼働に努めてまいりました。
その他、中期経営計画の方針を体現する活動として、当社の新ブランド『nutrth～なとりす～』での開発商品である「和ゾット」の期間限定でのテスト販売に加え、農業の課題解決に向けてのビジネス検討、最新IT技術の研究と活用検討など、新たな取組みがスタートしております。
このような結果、当連結会計年度の業績は、外食・加工ベンダーにおける新規取引の開始に加え、スーパーにおける前期の主力得意先との取引拡大があるものの、CVSにおける主力得意先との3月からの取引変更により、売上高は1,474億48百万円(前年同期比13.2%減)となりました。利益面ではCVSにおける共同配送取扱高の減少による収入減に加え、物流統合に伴うコストの増加、及び1月からの惣菜製造工場における製造品目の変更に伴う労務費・原材料費比率の増加により、営業利益は4億24百万円(同72.3%減)、経常利益は9億91百万円(同52.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、CVS向け惣菜製造工場の減損損失及び連結子会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損を計上したため3億49百万円(同74.1%減)となりました。

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億6百万円(前年同期比26.5%増)増加し、当連結会計年度末には100億46百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、35億48百万円(前連結会計年度は23億43百万円のキャッシュ・フローの増加)となりました。これは、主に仕入債務の増加額が15億47百万円、売上債権の減少額が6億11百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億20百万円(前連結会計年度は16百万円のキャッシュ・フローの増加)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が2億59百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、11億20百万円(前連結会計年度は9億87百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が7億46百万円となったことによるものであります。