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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TV9J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アスモ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月沿革
1975年4月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立
1983年6月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始
1990年12月株式会社シンワに商号変更
1997年4月本社を大阪市住之江区に移転
2000年8月大阪証券取引所市場第二部上場
2000年10月本社1階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入
2006年8月



株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称
外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継
被合併会社の関係会社4社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社1社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ
2007年6月株式会社ヒューマンウィズを清算
2007年7月有限会社美竹商事を売却
2008年11月株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継
2009年4月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる
2010年1月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる
2010年6月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立
2010年12月堂島ホテル株式会社を売却
2012年7月株式会社アスモに商号変更
2012年7月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立
2012年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする
2013年4月
卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする
2014年2月
OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100%子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立
2014年4月

本社を東京都新宿区に移転
大阪市北区に大阪支社を設置
ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更
2014年7月OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更
2016年2月
連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする
2016年5月ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立
2016年7月ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする
2016年9月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立
2017年1月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモライフサービスを設立
2018年7月ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立
2022年3月アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる
2022年3月株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年5月サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる
2023年10月連結子会社のアスモフードサービスの子会社4社のうち3社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残る


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02917] S100TV9J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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