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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PVRB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イメージワン 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)1,653,5041,879,5961,979,8252,435,5923,431,612
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)16,527692,672△583,378△413,445△276,241
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)8,395243,106△601,965△503,634△330,888
持分法を適用した
場合の投資損失(△)
(千円)△103,790△185,319△19,069△46,726
資本金(千円)1,700,5361,700,5361,992,5312,624,6322,777,882
発行済株式総数(株)6,681,1006,681,1008,303,60010,303,60010,803,600
純資産額(千円)1,659,3111,902,4181,884,4442,644,3532,643,739
総資産額(千円)2,195,5463,429,1142,248,3932,949,3003,230,810
1株当たり純資産額(円)251.06287.86228.92258.51244.19
1株当たり配当額(円)
(内1株当たり
中間配当額)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)
(円)1.4436.80△81.67△55.44△32.27
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)75.555.583.889.781.1
自己資本利益率(%)0.713.7△34.0△22.2△12.6
株価収益率(倍)495.3313.26
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)27,648△20,077157,404△521,091
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△261,269447,15333△19,447
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)733,945△6,001△500,8181,230,659
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)867,4391,288,513945,1341,635,254
従業員数(名)3441505048
(外、平均臨時雇用者数)(4)(11)(9)(10)(―)
株主総利回り(%)183.5125.4120.3228.3195.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(110.8)(99.3)(104.2)(132.9)(123.4)
最高株価(円)8759358021,787963
最低株価(円)375481317425510

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第37期及び第39期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第38期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02922] S100PVRB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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