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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSAF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 高千穂交易株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
(社長執行役員)
井出 尊信1969年3月8日生
1994年4月当社入社
2013年4月当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長
2015年4月当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長
2018年4月当社常務執行役員営業統括
2018年6月当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)
(注)337
取締役
(執行役員)
デバイス事業本部長 兼
デバイス系グループ会社担当兼 名古屋支店長
平田 嘉昭1968年4月23日生
1991年4月当社入社
2008年4月当社産機事業部長
2010年4月当社執行役員産機事業部長
2014年4月当社執行役員デバイス事業本部長
2014年6月

2020年6月
当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長
当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当兼 名古屋支店担当
2022年4月当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当
2024年4月当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当 兼 名古屋支店長(現任)
(注)319
取締役
(執行役員)
管理・業務担当 兼
東南アジアグループ会社担当
植松 昌澄1960年6月30日生
1983年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2000年9月株式会社みずほホールディングス国際地域統括部参事役
2003年1月株式会社みずほコーポレート銀行大阪営業第二部次長
2005年5月株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部参事役・次長
2009年4月みずほ信託銀行株式会社主計部長
2012年5月当社入社
2013年4月当社経営システム本部長
2014年4月当社執行役員経営システム本部長
2014年6月当社取締役 兼 執行役員経営システム本部長
2016年4月
2020年6月
当社取締役 兼 執行役員管理本部長
当社取締役 兼 執行役員管理・業務担当 兼 東南アジアグループ会社担当(現任)
(注)314
取締役
(執行役員)
システム事業本部長
辰己 一道1970年4月11日生
1991年4月当社入社
2013年4月株式会社S-Cube(現 マイティキューブ株式会社)代表取締役社長
2014年4月当社執行役員 兼 株式会社S-Cube(現 マイティキューブ株式会社)代表取締役社長
2018年4月当社執行役員システム事業本部長
2018年6月当社取締役 兼 執行役員システム事業本部長(現任)
(注)320
取締役鶴岡 通敏1953年11月10日生
1978年4月株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月株式会社みずほ銀行川崎中央支店長
2003年7月同社支店業務第四部長
2004年5月同社業務部支店業務第五ユニット担当部長
2006年3月同社執行役員業務部支店業務第一ユニット担当部長
2007年4月同社執行役員支店業務部支店業務第一ユニット担当部長
2008年4月同社常務執行役員
2009年4月株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長
2014年6月株式会社第一興商常勤監査役
2018年6月日本金属株式会社社外監査役
2018年6月当社取締役(現任)
(注)313


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役串間 和彦1957年2月22日生
1980年5月日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)横須賀電気通信研究所 入社
2003年7月株式会社NTTドコモ マルチメディア研究所 主席研究員
2005年7月同社 ネットワーク開発部長
2008年7月同社 ソリューションビジネス部長
2009年7月NTT 情報流通基盤総合研究所サービスインテグレーション基盤研究所長
2011年7月NTT サイバーコミュニケーション総合研究所長
2012年7月NTT サービスイノベーション総合研究所長
2014年7月NTTソフトウェア株式会社 取締役 メディア事業部長
2015年6月同社 常務取締役
2016年6月同社 代表取締役常務取締役
2017年4月NTTテクノクロス株式会社 代表取締役社長
2021年6月同社相談役
2022年6月当社取締役(現任)
2022年10月株式会社アルチザネットワークス社外監査役(現任)
(注)30



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役横戸 憲一1963年5月3日生
1986年4月当社入社
2003年4月当社デバイス事業本部電子第2事業部長
2007年4月当社執行役員デバイス事業本部電子第1事業部長
2014年4月当社執行役員大阪支店長
2018年4月当社執行役員社長付
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)417
監査役千葉 彰1953年9月11日生
1984年10月監査法人太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
1989年3月公認会計士登録
2000年8月監査法人太田昭和センチュリー(現:EY新日本有限責任監査法人)社員
2007年5月新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2015年6月新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)退職
2015年7月千葉公認会計士事務所代表(現任)
2017年4月電力広域的運営推進機関監事(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)41
監査役木﨑 孝1964年5月29日生
1991年4月弁護士登録(兼子・岩松法律事務所入所)
2004年4月東京女子医科大学非常勤講師
2007年9月東京三弁護士会医療ADR仲裁人(現任)
2012年7月特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)あっせん委員(現任)
2013年4月司法研修所教官(民事弁護)
2015年4月最高裁判所司法修習委員会幹事
2016年11月司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)41
126
(注)1.取締役鶴岡通敏及び串間和彦は、社外取締役であります。
2.監査役千葉彰及び木﨑孝は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長井出尊信、取締役平田嘉昭、取締役植松昌澄、取締役辰己一道、取締役鶴岡通敏及び取締役串間和彦の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役横戸憲一の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役千葉彰及び監査役木﨑孝の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。
役名氏名職名
執行役員高山 博喜事業開発室長
執行役員市川 大輔デバイス事業本部 Eソリューション事業部長
執行役員田中 毅則システム事業本部 ビジネスソリューション事業部長
執行役員井藤 政樹システム事業本部 マーケティング戦略推進部長



② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、当社取締役の職務遂行等を監督するとともに、長年に亘り経営に携わった豊富な経験と幅広い知見を、当社経営に反映するという機能と役割を担って頂いております。一方、社外監査役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、それぞれ弁護士、公認会計士としての高い識見と豊富な経験を、当社監査業務に反映するという機能と役割を担って頂いております。
なお、社外取締役及び社外監査役は「① 役員一覧」の通り株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役と当社との取引関係等その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、次に掲げる事項を充足するものとし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
a.企業経営、財務会計、法律、危機管理、グローバル経営、当社グループの事業領域のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
b.当社の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取及び経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
c.以下の独立性基準に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
次の(イ)から(ヘ)までに該当しない者を独立社外役員とする。
(イ)当社又は子会社を主要な取引先(事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。以下同じ。)とする者又はその業務執行取締役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」という。)
(ロ)当社又は子会社の主要な取引先又はその業務執行者
(ハ)当社又は子会社から役員報酬以外に多額(過去3年間の平均で年間1億円又は平均年間総費用の30%のいずれかの額)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(ニ)最近3年間において次のⅰ.からⅳ.までのいずれかに該当していた者
ⅰ.(イ)、(ロ)又は(ハ)に掲げる者
ⅱ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅲ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅳ.当社の兄弟会社の業務執行者
(ホ)次のⅰ.からⅷ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ⅰ.(イ)から前(ニ)までに掲げる者
ⅱ.当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅲ.当社の子会社の業務執行者
ⅳ.当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅴ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅵ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅶ.当社の兄弟会社の業務執行者
ⅷ.最近3年間において前ⅱ.~ⅳ.又は当社の業務執行者(独立社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(ヘ)その他、当社の一般株主全体との間で(イ)から前(ホ)までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システムの整備の状況 g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載の通りであります。

株式所有者別状況


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