有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W7HH (EDINETへの外部リンク)
高千穂交易株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
2.従業員数には、当社から社外への出向者(連結子会社7名、その他2名)は含んでおりません。
3.平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年3月11日に結成され、所属上部団体はありません。組合員数は2025年3月31日現在で96人であり、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号、及び当社規程に基づいて育児休業等の取得割合を算出したものであります。
提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は8.0%となり、前年度比0.7%減となりました。
当社は、2021年に制定した当社グループのサステナビリティ基本方針のもと重要課題を特定していますが、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進もその一つと捉えています。多様性の確保につながる女性管理職比率を高めるために、教育実施や働きやすい環境整備等の育成・支援策を引き続き実施してまいります。
そのような中、前年度よりも比率が減少した要因は、女性管理職の人数は前年と変動ないものの、管理職全体の人数が増えたことによるものです。
一方、当社は2024年度より機動力を向上させるために組織を小型化させました。従来は管理職のみが組織長となることができましたが、小型化したことで非管理職である社員も組織長となることができるようにし、そこには女性も就いています。この組織長と管理職を合算したマネジメント全体の人数に占める女性の比率は、13.1%となります。この組織長から管理職へ進めるよう、女性の活躍支援を続けてまいります。
男性労働者の育児休業取得率は前年に引き続き100.0%となりました。
当社では、子が生まれた男性社員に対し、育児休業制度の内容について説明を行い、育児休業取得を推奨しています。女性社員の育児休業取得率も長年に亘って100%を維持していることから、男性も自然な流れとして育児休業を取得し、周囲もそれを受け入れています。今後も子育て支援の一環として男性社員の育休取得を後押ししてまいります。
2025年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
クラウドサービス&サポート | 54 |
システム | 256 |
デバイス | 63 |
報告セグメント計 | 373 |
全社(共通) | 86 |
合計 | 459 |
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
250 | 42.8 | 17.1 | 7,102,272 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
クラウドサービス&サポート | 54 |
システム | 55 |
デバイス | 56 |
報告セグメント計 | 165 |
全社(共通) | 85 |
合計 | 250 |
2.従業員数には、当社から社外への出向者(連結子会社7名、その他2名)は含んでおりません。
3.平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年3月11日に結成され、所属上部団体はありません。組合員数は2025年3月31日現在で96人であり、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
当事業年度 | |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 8.0 |
マネジメント全体に占める女性労働者の割合(%) | 13.1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 100.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号、及び当社規程に基づいて育児休業等の取得割合を算出したものであります。
提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は8.0%となり、前年度比0.7%減となりました。
当社は、2021年に制定した当社グループのサステナビリティ基本方針のもと重要課題を特定していますが、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進もその一つと捉えています。多様性の確保につながる女性管理職比率を高めるために、教育実施や働きやすい環境整備等の育成・支援策を引き続き実施してまいります。
そのような中、前年度よりも比率が減少した要因は、女性管理職の人数は前年と変動ないものの、管理職全体の人数が増えたことによるものです。
一方、当社は2024年度より機動力を向上させるために組織を小型化させました。従来は管理職のみが組織長となることができましたが、小型化したことで非管理職である社員も組織長となることができるようにし、そこには女性も就いています。この組織長と管理職を合算したマネジメント全体の人数に占める女性の比率は、13.1%となります。この組織長から管理職へ進めるよう、女性の活躍支援を続けてまいります。
男性労働者の育児休業取得率は前年に引き続き100.0%となりました。
当社では、子が生まれた男性社員に対し、育児休業制度の内容について説明を行い、育児休業取得を推奨しています。女性社員の育児休業取得率も長年に亘って100%を維持していることから、男性も自然な流れとして育児休業を取得し、周囲もそれを受け入れています。今後も子育て支援の一環として男性社員の育休取得を後押ししてまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02927] S100W7HH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。