高千穂交易株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ビジネスセキュリティ	326	(-)
エレクトロメカニクス	72	(-)
報告セグメント計	398	(-)
全社(共通)	84	(8)
合計	482	(8)

(注)1.従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者は2026年3月31日現在で50名であります。

②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
269	(8)	42.8	17.0	7,518,555	5.9

セグメントの名称	従業員数(名)
ビジネスセキュリティ	120	(-)
エレクトロメカニクス	65	(-)
報告セグメント計	185	(-)
全社(共通)	84	(8)
合計	269	(8)

(注)1.従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には、当社から社外への出向者(連結子会社2名、その他3名)は含んでおりません。
3.臨時雇用者は2026年3月31日現在で50名であります。
4.平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年3月11日に結成され、所属上部団体はありません。組合員数は2026年3月31日現在で112人であり、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
(イ)男女の賃金の差異

当事業年度
男女の賃金差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%))
全労働者	71.3
うち正規雇用労働者	70.4
うち非正規雇用労働者	55.9

(注)1.非正規雇用は、定年再雇用社員、有期雇用となる契約社員、アルバイト社員を対象に算出しております。
2.非課税通勤手当等は除いております。

提出会社では学歴や入社形態(新卒・キャリア)、性別や年齢、勤続年数などの属性に関わらず、個人の能力発揮と役割に基づいた評価、処遇を行っております。一方で、報酬が安定的なスタッフ職(事務職)の女性の比率が多く、加えて出産や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性が多いことから、男女の賃金差異が生じております。なお、男性の育児休業取得率は100%ですが、実数は少ないため、本集計への影響は軽微であります。また、高報酬となる女性管理職の比率が少ないことも男女の賃金差異の要因の一つであります。
非正規雇用労働者では、男性の80%が定年再雇用社員、女性の100%が業務上の特性により勤務の時給制契約となっているため、男女の賃金差異が生じています。

(ロ)女性管理職比率

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)	7.8
マネジメント全体に占める女性労働者の割合(%)	13.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は7.8%となり、前年度比0.2ポイント減となりました。
当社は、2021年に制定した当社グループのサステナビリティ基本方針のもと重要課題を特定していますが、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進もその一つと捉えています。多様性の確保につながる女性管理職比率を高めるために、女性総合職の採用強化、入社後の教育、働きやすい環境整備等の施策を引き続き実施してまいります。
そのような中、前年度よりも比率が減少した要因は、女性管理職の人数は前年と変動ないものの、管理職全体の人数が増えたことによるものです。
一方、当社は2024年度より機動力を向上させるために組織を小型化させました。従来は管理職のみが組織長となることができましたが、小型化したことで非管理職である社員も組織長となることができるようにし、そこには女性も就いています。この組織長と管理職を合算したマネジメント全体の人数に占める女性の比率は、13.0%となります。この組織長から管理職へ進めるよう、女性の活躍支援を続けてまいります。

(ハ)労働者に占める女性労働者の割合

当事業年度
女性労働者(%)	36.1

提出会社の労働者に占める女性労働者の割合は、職種別でみると、営業職・技術職の女性比率が特に少ないため、全体でも低位となっております。しかし、女性比率を上げ将来の管理職にもつなげたいと考え、女性の営業職・技術職の採用と育成を継続的に実施してまいります。

(ニ)男女別の育児休業比率

当事業年度
育児休業取得率(%)(注)	男性	女性
	100.0	100.0

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号、及び当社規程に基づいて育児休業等の取得割合を算出したものであります。

育児休業取得率は前年に引き続き男女とも100.0%となりました。
特に、当社では男女問わず子が生まれた社員に対し、育児休業制度の内容について説明を行い、育児休業取得を推奨しています。女性社員の育児休業取得率が長年にわたって100%を維持していることから、男性も自然な流れとして育児休業を取得し、周囲もそれを受け入れています。今後も子育て支援の一環として性別に関わらず育休取得を後押ししてまいります。