シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T32U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 YKT株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、1924年3月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年2月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年2月に新たに株式会社山本商会(資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社(資本金20,000千円)を設立いたしました。
山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。
年月概要
1977年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。
1982年7月ロロマティック社(スイス)と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。
1984年11月松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)と代理店契約を締結し、電子部品実装機(電子機器)の輸出・国内販売を開始。(のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社(現パナソニックコネクト株式会社)及びパナソニックFSエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。)
1984年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社(米国)と総代理店契約(2004年2月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン(QVI)社との代理店契約に移行)を締結し、非接触三次元測定システム(測定機器)の輸入販売を開始。
1988年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。
1989年10月長野県諏訪市に長野営業所(2014年5月諏訪郡下諏訪町に移転)を開設。
1992年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所(現名古屋支店)移転(名古屋市南区)。
1996年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。
1997年4月ワイケイティ株式会社(現YKT株式会社)に商号変更。
1999年7月メーゲレ社(スイス)と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。
2001年3月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年10月中国上海市に100%出資の現地法人、微科帝(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年4月サンインスツルメント株式会社(現連結子会社)の株式取得。
2003年10月株式会社山本グループと合併し、YKT株式会社が承継会社となる。
2003年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH(非連結子会社)を設立。
2006年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2008年8月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転(大阪府吹田市)。
2009年1月プラティット社(スイス)と総代理店契約を締結し、PVDアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年10月ペムテック社(フランス)と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2015年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0% 現連結子会社)を設立。
2018年7月東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。
2020年10月東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。
2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
(注)1.1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。
2.大阪営業所(現大阪支店)及び名古屋営業所(現名古屋支店)は、1977年10月の当社設立前に開設されております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02932] S100T32U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。