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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR2D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 福留ハム株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
(1)2024年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
CEO
中 島 修 治1948年9月16日生
1973年4月当社入社
1981年4月当社取締役
1988年5月当社常務取締役
1992年4月当社代表取締役専務
1997年6月当社代表取締役副社長
1997年6月昴㈱代表取締役
2000年4月当社代表取締役社長
2001年2月当社CEO(現任)
2003年2月支援共通カンパニーCOO
2006年2月当社営業・支援管掌役員兼企画開発本部長
2007年2月当社経営管理本部長
2009年1月当社支援カンパニーCOO兼総合本社人財育成担当
2010年1月当社支援カンパニーCOO兼総合本社人財育成責任者
2011年5月当社支援カンパニーCOO兼総合本部人財育成責任者
2012年2月当社DSカンパニーCOO
2020年1月当社代表取締役会長(現任)
(注)372,465
代表取締役社長
福 原 治 彦1970年1月7日生
1998年4月当社入社
2006年10月当社輸入ミート部副部長
2008年5月当社食肉事業部副事業部長
2009年1月当社支援本部副本部長
総合本社事業担当
2009年8月当社執行役員
総合本社事業担当兼フードサービス担当
2011年4月総合本社戦略事業責任者
2011年5月総合本部戦略事業責任者
2011年6月当社取締役
2012年1月当社支援カンパニー昴事業部副事業部長兼外食フードサービス部長
2012年2月当社DSカンパニー昴事業部副事業部長兼外食フードサービス部長
2012年4月当社支援カンパニー副COO
2013年9月当社支援カンパニー社長室長
当社支援カンパニー総務支援部担当
2014年2月当社代表取締役専務
当社支援カンパニーCOO
2014年4月当社支援カンパニー総務支援部長
当社総合本部総務革新責任者
2015年6月当社支援カンパニー責任者兼社長補佐兼支援本部長
2016年6月当社代表取締役副社長
当社営業カンパニー責任者兼総合本部販売改革責任者
2017年4月当社開発アカデミー副責任者
2020年1月当社代表取締役社長(現任)
2020年11月当社営業本部・食肉本部・昴営業本部担当
2021年8月当社営業統括本部長兼食肉本部・昴営業本部担当
2023年1月当社営業統括・食肉本部・昴営業本部担当
(注)363,704


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役副社長
加工カンパニー長
社長室長
昴事業部長
外食フードサービス部長
デリカサービス部長
経営管理本部担当
目 貫 啓 治1955年12月1日生
1978年4月当社入社
2000年2月当社執行役員開発本部長
2002年2月当社開発本部長兼デリカ事業部長
2007年2月当社企画開発本部長兼技師長
2009年1月当社執行役員総合本社開発担当兼広報担当兼支援本部長兼企画支援部長兼総技師長
2009年8月当社常務執行役員支援本部長兼企画支援部長兼開発部長兼総技師長
総合本社開発担当兼広報担当
2010年2月当社専務執行役員支援本部長兼企画支援部長兼開発本部長兼総技師長
2010年11月当社研究開発カンパニーCOO
2011年5月当社総合本部本部長兼開発革新責任者兼広報責任者兼総技師長
2011年6月当社取締役
2011年12月当社研究開発カンパニー仕入部長
2012年1月当社支援カンパニー昴事業部長
2012年2月当社DSカンパニーDS事業部長兼DS部長兼昴事業部長
2012年4月当社支援カンパニーCOO
2013年1月当社研究開発カンパニー経営企画部長
2013年4月当社研究開発カンパニーDS部長
2013年6月当社常務取締役
2014年2月当社専務取締役
2014年4月当社商品・事業開発カンパニーCOO兼開発企画部長
2015年6月当社ハム・デリカ・開発カンパニー副責任者
当社支援カンパニー副責任者兼新事業支援本部長
2015年7月当社ハム・デリカ・開発カンパニー開発本部長
2016年1月当社ハムソー・デリカ事業部デリカ事業部準備室長
2017年4月ハム・デリカカンパニー副責任者
支援カンパニー社長室経営企画部長
2018年10月当社開発アカデミー責任者
2019年2月当社支援カンパニー経営管理本部長兼支援カンパニー副責任者
2020年7月当社社長室長(現任)
2020年11月当社開発アカデミー・加工本部・経営管理本部担当
2023年6月当社取締役副社長(現任)
2023年10月当社昴営業本部長
2024年2月当社加工カンパニー長兼昴事業部長兼外食フードサービス部長兼デリカサービス部長兼経営管理本部担当(現任)
(注)31,100



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
加工カンパニー
副カンパニー長
砂 田 誠1958年3月1日生
1980年4月当社入社
2006年6月当社技術開発部部長
2010年3月当社熊本工場長
2013年1月当社加工食品事業部長補佐
2013年7月当社執行役員
2014年4月当社加工食品事業部長
2015年2月当社製造管理部長
兼購買管理部長
2015年6月当社取締役
当社ハム・デリカ・開発カンパニーハムソー・デリカ事業部長
2016年4月当社ハム・デリカ・開発カンパニーハムソー事業部長
2016年6月当社常務取締役(現任)
2017年4月当社ハム・デリカカンパニーハムソー事業部長
開発アカデミー教育部長
2017年11月当社ハム・デリカカンパニー加工本部長
開発アカデミー研修センター長
2018年10月当社ハム・デリカカンパニー責任者
2019年2月当社開発アカデミー製造技術開発部長
2020年11月当社加工本部長
兼広島工場長
2024年2月当社加工カンパニー副カンパニー長(現任)
(注)3600
取締役
常勤監査等委員
明 石 嘉 典1955年1月16日生
1977年4月当社入社
2005年5月当社経理部長
2011年8月当社経理支援部長
2013年7月当社執行役員経理担当部長
2013年9月当社執行役員経理支援部長
2016年7月当社執行役員支援本部副本部長
2017年4月当社執行役員支援カンパニー副責任者
2017年6月当社監査役
2023年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)42,000
社外取締役
監査等委員
池 村 和 朗1953年2月26日生
1991年3月広島中央法律事務所開設(現任)
2011年6月株式会社JMS監査役
2015年6月株式会社JMS取締役(現任)
2020年6月当社監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4
社外取締役
監査等委員
近 藤 敏 博1954年1月27日生
1982年3月公認会計士登録
2013年9月有限責任監査法人トーマツ退社
2013年11月公認会計士・税理士近藤敏博事務所開設(現任)
2020年6月当社監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4
139,869




(注) 1 取締役会長 中島修治は、取締役社長 福原治彦の叔父であります。
2 取締役 池村和朗及び近藤敏博は、社外取締役であります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


②社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名選任しております。
社外取締役 池村和朗氏は、弁護士として法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。
社外取締役 近藤敏博氏は、公認会計士及び税理士として豊富な知識と経験があり、財務・会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
また、池村和朗氏及び近藤敏博氏とは、特別な利害関係はありません。また、当社の株式の保有もしておりません。
当社は、社外取締役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役の全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、内部統制部門である検査部は、必要に応じて取締役会において監査等委員である社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と連携して、検査部との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査等委員と検査部は定期的にミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査等委員は検査部より適宜報告を受け、原則として月1回開催される監査等委員会において監査等委員である社外取締役と情報共有を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00341] S100TR2D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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