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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R072 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 福留ハム株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
加工食品事業220
(199)
食肉事業103
( 55)
全社(共通)38
( 5)
合計361
(259)


(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
361(258)43.317.54,643


セグメントの名称従業員数(名)
加工食品事業220
(199)
食肉事業103
( 55)
全社(共通)38
( 5)
合計361
(258)


(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

組合名福留ハム労働組合(1968年4月10日結成)
組合員数242名(2023年3月31日現在)
所属上部団体日本食品関連産業労働組合連合会

労使関係は、相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
0.00.054.669.266.8(注3、4、5、6)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2023年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
4 非正規従業員は嘱託、パートタイマー、アルバイト、有期雇用の定年再雇用者を含み、派遣社員は除きます。パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
5 労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には退職金を含んでおりません。
6 男女賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
正規従業員の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高いことによるもので、今後管理職への女性登用を計画的に推進してまいります。
非正規従業員の男女賃金差異の要因については、以下のとおりです。
正規従業員の人数比率として男性が多く、定年後の再雇用者となる割合も男性が多い傾向にあるため、定年後の再雇用者は賃金が相対的に高く、男女での格差が生じております。

② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00341] S100R072)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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